契約したマイホームの周辺で子供を預けられる保育園が見つからない！？子供を保育園に入園できる条件と申し込みの流れ

• 都内における令和2年4月1日現在の保育サービス利用状況等のまとめ
  • 保育サービス利用児童数の増加が大きい区市町村（前年からの増加数）
  • 待機児童数が多い区市町村
  • 待機児童数の増加が大きい区市町村（前年からの増加数）
  • 待機児童数の減少が大きい区市町村（前年からの減少数）
• どこの地域が入園しやすい？参考すべきは待機児童数ではなく、「新規入園決定率」
  • 東京23区・新規入園決定率が高い行政区
  • 新規入園決定率・最も激戦だった区
• 認可保育園に入園できる条件

購入したマンションの近くで保育園を探したところ、「どこもかしこも待機児童がたくさん！？」頭を悩ませるのが、子供の預け先ではないでしょうか？保育園の種類によって入園できる条件や手続きにちがいがあることを確認しましょう。
認可保育園は「仕事や病気などの事情があって家庭で保育できない場合に、家庭に代わって保育をする場」なので、誰でも入れるわけでは有りません。また都市部の保育園は常に満員なので入園選考（利用調整）が行われていて、困っている人から優先的に入園できる仕組みになっています。
東京都内の保育サービスの状況について

都内における令和2年4月1日現在の保育サービス利用状況等のまとめ

保育サービス利用児童数は、11,382人増で、320,558人となりました。待機児童数は、昨年に比べ区部で1,048人、市町村部で299人、全体では1,347人減り、2,343人となりました。
区市町村別の状況

保育サービス利用児童数の増加が大きい区市町村（前年からの増加数）

1・目黒区　816人
2・大田区　722人
3・世田谷区　714人

待機児童数が多い区市町村

1・江戸川区　203人
2・中央区　202人
3・小平市　159人

待機児童数の増加が大きい区市町村（前年からの増加数）

1・小平市　63人
2・江戸川区　33人
3・昭島市　15人

待機児童数の減少が大きい区市町村（前年からの減少数）

1・世田谷区　-470人
2・足立区　-120人
3・中野区　-84人
参照 Tokyo Metropolitan Government

どこの地域が入園しやすい？参考すべきは待機児童数ではなく、「新規入園決定率」

保育園の入りやすさといえば、待機児童数を思い浮かべがちでないでしょうか？保育園の入園しやすさとして注目したいのが「新規入園決定率」です。新規入園決定率とは、認可保育園に申し込んだ児童数に対して実際に入園できた児童数の割合を示したものです。保育所に入りたいと申請した人が、どのくらい入れているのかを比率で比較したのが、『新規入園決定率』になります。

東京23区・新規入園決定率が高い行政区

1位　豊島区　90.8％
2位　北区　84.7％
3位　葛飾区　77.3％
4位　板橋区　77.1％
5位　荒川区　73.9％

新規入園決定率・最も激戦だった区

1位　港区　48.2％
2位　目黒区　50.3％
3位　台東区　51.4％
4位　渋谷区　52.2％
5位　中央区　56.1％

参照　保育園を考える親の会

最も入園決定率が高かった豊島区は90％を超えているのに対し、港区は48.2％にとどまり、およそ2倍も違うことが分かります。豊島区・北区のように、80～90％が入れているとなると、希望をもつ人も多いのではないでしょうか。

豊島区や北区など23区の北部では、保育所の整備が進む一方で、住宅の大規模開発が少なく、認可保育所に入りやすい傾向に。足立や葛飾、板橋、荒川なども保育所整備に力を入れていて、認可保育所に入園を希望する人の受け皿がある状態といえるでしょう。上記の入園決定率は第一希望の保育園に限らず、希望する認可の保育施設（保育園、認定こども園、小規模保育等）のうち、どれかに入園できた児童数を対象としており、認可外保育所や、東京都の認証保育所などは含まれていません。

新規入園決定率の高い豊島区や北区では認可保育園に入所できる可能性が高く、仮に認可保育園に入園できなかったとしても、認可外を利用できるため、およそ子どもを預ける「受け皿がある街」といえそうです。一方で港区などは人口の増加が続き、急激に保育園の入園希望者が増えているため、足りていない状態です。湾岸エリアは整備されていて、都心への交通利便性も高く、人気がある地域ですが、人気の街だけに若い世帯も多く、保育園の入園倍率も高くなっている状態です。

認可保育園に入園できる条件

認可の保育施設（認可保育園、小規模保育、家庭的保育、認可の事業所内保育など）に入りたい場合は、保育の必要性の認定（支給認定）を受けなければなりません。

認定区分の1号は、保育の必要性が認められない3歳以上児で、幼稚園を利用するのが前提になります。2号は保育の必要性を認められた3歳以上児、3号は保育の必要性を認められた3歳未満児で、認可の保育施設を利用できます。2号と3号は、必要時間に応じて、保育標準時間と保育短時間のどちらかの認定を受けます。

共働きでも保育園ではなく幼稚園に通わせたいという家庭は、幼稚園に申し込みをすると1号認定を受けられます。保育園と幼稚園を併願する場合は、2号認定を維持したまま申請し、最終的に幼稚園に入園する場合は、入園後に1号認定に切り替えます。幼稚園の中には、子供子育て支援制度に移行しないで、私学助成の幼稚園として運営されている物も多く、その場合、支給認定は不要になります。認可外保育園に入園する場合は認定は不要になります。