UR賃貸住宅とは?メリットとデメリット、入居条件を解説!

公開日:2023年09月19日   最終編集日:2023年09月15日

UR賃貸住宅とは?メリットとデメリット、入居条件を解説!
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目次

賃貸不動産はオーナーが所有する物件を貸し出すのが一般的です。しかし、賃貸不動産はそれだけではありません。行政が運営している市営住宅や県営住宅などもあるからです。
そして、それらの住宅は一般の賃貸住宅とは異なった特徴を持っており、入居の条件も一般とは違います。
今回取り上げるUR賃貸住宅もその内の1つです。UR賃貸住宅にはどのような特徴があるのでしょうか。メリットやデメリットについても解説します。

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1. UR賃貸住宅とは

UR賃貸住宅とは

まずはUR賃貸住宅がどのような住宅かを紹介します。UR賃貸住宅へに入居を検討している方は是非お読みください。

1.1 URとは何か

URとはUR都市機構(独立行政法人都市再生機構)の略称です。UR都市機構の前進は1955年設立の日本住宅公団ですが、今では組織が変わり、独立行政法人となっています。
UR都市機構は戦後の住宅不足を受けてスタートし、多くの住宅と街を作ってきました。特に、都市部では巨大な団地がありますが、UR都市機構が手掛けたものは少なくありません。
また、今では賃貸住宅事業だけでなく、都市再生やビジネス物件、そして環境への取り組みなどを推進しています。多角的な取り組みを行っている独立行政法人と言えるでしょう。

1.2 UR賃貸住宅の特徴

UR賃貸住宅は良い部屋もありますが、築年数が経った物件が多いです。例えば、設備面ではエレベーターがない物件もありますし、外見やエントランスなどが古い物件も見られます。
また、設置されている設備も新しいとは限らず、他の一般の賃貸住宅よりも劣る物件が多いです。
ただ、今ではUR賃貸住宅にも新しい物件やリノベーション物件も増えて来ています。また、タワーマンションの開発も見られます。

2. UR賃貸住宅のメリット

UR賃貸住宅のメリット

次に、UR賃貸住宅のメリットを挙げてみましょう。前述のようにUR賃貸住宅には築年数から来る評価もあるのですが、民間の賃貸物件とは違ったメリットがあります。

2.1 初期費用が抑えられる

一般の賃貸住宅は敷金・礼金・仲介手数料が発生します。しかし、UR賃貸住宅は礼金と仲介手数料が発生しません。そのため、一般の賃貸住宅よりも初期費用が少なくて済みます。初期費用を抑えたい人にとっては、ありがたいメリットと言えるでしょう。


ただし、敷金が家賃の2ヶ月分となっているので、一般の物件よりも敷金が高いです。また、一般の賃貸住宅には敷金と礼金なしのゼロゼロ物件があります。そのような物件と比較をするならば、UR賃貸住宅の全部が安いとは限らないので注意が必要です。

2.2 保証人と更新料が不要

次に挙げられるメリットは保証人と更新料が不要な点です。一般の賃貸住宅は契約の際に連帯保証人を立てなければいけません。しかし、連帯保証人は誰でもなれる訳ではなく、審査が必要です。ですから、保証人を立てることが困難な人には、特に大きなメリットと言えるでしょう。


また、更新料は契約更新時に発生する費用で、1ヶ月分の家賃が相場です。この費用負担は大きいです。しかし、UR賃貸住宅は更新料が発生しません。更新時の費用を抑えたい人にとってはメリットです。

2.3 部屋が広い

UR賃貸住宅には部屋を広く作っているところが多いです。一般の賃貸住宅であれば2DKクラスにするところを1LDKにするなどして、1つの部屋を大きくしています。
部屋が広々すると、気分的にもゆったりしますし、設置できる調度品の幅が広がります。自分好みの部屋を作りたい人の目には、特に魅力的に映るでしょう。

2.4 敷地が広い

一般の賃貸住宅よりも敷地が広い点もメリットです。例えば、賃貸マンションなどの場合は敷地いっぱいに建てられているケースが多く、建物まわりには面積的に余裕がありません。
そのため、子供を遊ばせるスペースがなく、小さい子供のいる親子は街の公園に行くことになります。
しかし、UR賃貸住宅の場合は敷地が広いです。敷地内に公園や広場があることも多く、子供を遊ばせることも可能です。

2.5 安全性が高い

駅に近いなど便利な場所にある物件の場合は歓楽街が周囲にあるケースも見られ、風紀が心配なこともあります。その点、UR賃貸住宅は敷地内にそのような場所はありません。安全性が高いと言えるでしょう。

2.6 原状回復負担区分が明確

賃貸不動産は退去の際に原状回復をしなければいけません。この工事には敷金が充てられます。原状回復工事は一般の賃貸不動産であってもガイドラインがあり、それに準じて工事は行われます。
例えば、通常使用の摩耗や破損であればオーナー負担、過失や故意による破損は借手の負担という具合です。


ところが、オーナーによってはガイドラインの認識が異なることもあり、敷金をめぐってトラブルに繋がりかねません。しかし、UR賃貸住宅の場合は原状回復工事の負担区分が書類に明記されているため、トラブルにはなりにくいです。

2.7 街が整っている

UR賃貸住宅は街が整っている点も魅力的です。団地の場合などは敷地内に公園やショッピングセンターがある場合も多く、買い物にも便利です。また、公園や緑地帯が整っているところも多くあります。子育て世帯にはメリットと言えるでしょう。

3. UR賃貸住宅のデメリット

UR賃貸住宅のデメリット

このようにUR賃貸住宅には多くのメリットがあるのですが、やはりデメリットも存在します。ここではUR賃貸住宅のデメリットを挙げてみましょう。

3.1 相場より家賃が高い

UR賃貸住宅は他の一般の賃貸住宅よりも家賃が高めです。例えば、東京の都心部や横浜の中心部では家賃20万円クラスも多く、他の物件とは一線を画しています。
また、地方に行っても高額な物件は意外と多いです。特に、大阪の中心部では、その傾向が色濃く出ます。


ただ、UR賃貸住宅の中には安い物件もあります。しかし、家賃の安い物件にはエレベーターが付いていないような物件もあり、生活に不便を強いられる場合もあります。物件を見る場合には注意が必要となるでしょう。

3.2 建物や設備が古い

UR都市機構は1955年に設立され、多くの住宅を供給して来ました。それらの住宅は多くがいまだに現役として利用されています。そのため、建物や設備の多くは古いままで使われていて、不便です。


例えば、前述のように、UR賃貸住宅の中にはエレベーターが未設置の物件が多くあります。上の階は階段の上り下りが大変です。また、エントランスも古い物が多く、今のマンションのようなインターホンを介して来訪者を確認できる物件は多くはありません。

3.3 審査基準が厳しい

UR賃貸住宅は審査が厳し目なのもデメリットです。特に、収入面に対する基準が厳しく、家賃を継続して支払えるかがチェックされます。例えば、世帯の収入が一定額以下であれば、収入が家賃の4倍必要です。


また、勤務先も重要で、公務員や上場企業の会社員は審査に通りやすい一方で、フリーランスの人や勤続年数の短い人は通らない可能性が高くなります。ただし、失業中であっても貯蓄が十分にあれば通る場合もあります。

3.4 入居希望者が多い

UR賃貸住宅は希望者が多い点もデメリットと言えます。特に良い部屋は希望者が殺到して、契約にまで至ることは困難です。
例えば、インターネットでの申し込みの場合、空き部屋と表示されていたのに、実は仮予約が入っていたというケースも見られます。


尚、URには営業センターがあるので、そちらに電話した方が良い部屋が見つかる場合があります。また、営業センターではネットには載らない情報が得られることも少なくありません。物件を探す場合には営業センターを活用しながら進めると良いでしょう。

4. UR賃貸住宅の入居条件

UR賃貸住宅の入居条件

ここではUR賃貸住宅の入居条件を挙げてみましょう。UR賃貸住宅のサイトを見ると次の条項が掲載されています。


  1.申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
  2.日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
  3.単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
  4.申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
  5.申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方

条件を考えるならば、やはり審査は厳しく、必ずしも入居の門戸は広いとは言えません。

5. UR賃貸住宅への入居が向いている人

 UR賃貸住宅への入居が向いている人

このように、UR賃貸住宅には他の賃貸不動産には見られないメリット・デメリットがあります。ここでは、UR賃貸住宅への入居が向いている人について挙げてみましょう。

5.1 初期費用を抑えたい人

前述のように、UR賃貸住宅は礼金と仲介手数料が発生しません。敷金は家賃の2ヶ月分ではありますが、家賃が3ヶ月必要な一般の賃貸住宅と比較して、やはりコストメリットは高いです。そのため、初期費用を抑えたい人にとっては向いています。


前述のように、賃貸不動産の中には敷金と礼金が発生しないゼロゼロ物件があるのは確かですが、家賃3ヶ月分の費用が発生する物件はまだまだ多いです。
その状況を考えると、やはり初期費用が抑えられる点ではUR賃貸住宅の方に軍配が上がります。初期費用を抑えたい人には向いていると言えるでしょう。

5.2 新婚・子育て世帯

新婚・子育て世帯はUR賃貸住宅に向いています。なぜなら、URは新婚世帯と子育て世帯に独自の特典を設けているからです。
これは「子育て割」という特典。最長9年間の家賃20%のサポートです。出産にしろ子育てにしろ、とかく費用は発生するものです。非常にありがたいメリットと言えるでしょう。ただし、対象となるには収入制限が発生しますし、毎年審査があります。

5.3 親世帯・子世帯の近くに住みたい人  

UR賃貸住宅は親世帯・子世帯の近くに住みたい人にも向いています。これは、UR独特の「近居割」という特典によるものです。
UR都市機構は、同じUR団地や半径2キロ圏内の別の団地に2世帯が近居する場合、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を5年間、5%割り引く特典を設けています。子世帯にとっては親世帯を見守るのに便利です。また、親世帯にとっては子世帯と孫を見るのに適した特典と言えるでしょう。

6. UR賃貸住宅への入居が向かない人

UR賃貸住宅への入居が向かない人

それでは、UR賃貸住宅への入居が向かないのはどんな人でしょうか。

6.1 住む街を決めている人

まず挙げられるのが「住む街を決めている人」が挙げられます。例えば、通う学校の近くに住宅を求めている人は近隣にUR賃貸住宅の物件が無ければ、当然ながら住むことはできません。
また、人気のある街に住みたい人なども挙げられます。これらの街は仮に物件があったとしても、家賃が高く、しかも競争率も高いので、入居は簡単ではありません。

6.2 部屋にこだわりたい人

次に挙げられるのが「部屋にこだわりたい人」です。UR賃貸住宅にはリノベーション物件やDIYでの部屋づくりが可能な物件もあります。しかし、そのような物件が全部ではありません。古いタイプの部屋が多くあるのです。

6.3 設備を重視する人

設備を重視する人もUR賃貸住宅には向きません。前述のように、UR賃貸住宅は基本的には築年数が経った物件なので、設備の古さは否めません。
また、仮に室内のリノベーションがされた部屋だとしても、共用部分は変えられません。古いエントランスやエレベーターが依然として残り、やはり不便な場合が多いです。

7.まとめ

UR賃貸住宅について取り上げました。一般の賃貸住宅には見られないメリットがあり、UR賃貸住宅だからこそのデメリットがあることが掴めたことと思います。
ただ、設備や外観については、UR賃貸住宅よりも一般の賃貸物件の方が条件がいい場合が多いです。築年数を考えれば限界はどうしてもあるからです。
しかし、いずれにせよ不動産は「合う・合わない」があるので、物件選びの時には両者のメリット・デメリットを比較することが大切でしょう。

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