引っ越しで必要な手続きのチェックリスト！手続きのタイミングと必要なものを解説！

• 1. 引っ越しの手続きリストとタイミング
  • 1.1 引っ越しが決まったらやること
  • 1.2 引っ越し1か月前～2週間前にやること
  • 1.3 引っ越しの1週間～2週間前までにやるべきこと
  • 1.4 引っ越し当日にやること
  • 1.5 引っ越し後にやること
• 2. 引っ越しの手続きで気をつけること
  • 2.1 引越しの手続きで重要点と注意点
  • 2.2 手続きを忘れると罰金対象となることも
• 3. まとめ

新しい物件への入居が決まったら、引っ越しの準備を始める必要があります。引っ越しの準備をどのタイミングで何をしたらよいか分からない方もいるかもしれません。引っ越しで何をすべきかを理解しておくと、引っ越し時に焦らずに済みます。
今回は、引っ越しで必要な手続きのチェックリストや必要なものを詳しく解説します。引っ越しの手続きで気を付けるべき点もお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。

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1. 引っ越しの手続きリストとタイミング

引っ越し前に引っ越しの手続きリストを作成しておくと、スムーズに取り組めます。引っ越しまでにやることと引っ越し当日に行う内容、引っ越し後に取り組むべきことは異なります。それぞれの時期に行うべき引っ越しの手続きを詳しく見ていきましょう。

1.1 引っ越しが決まったらやること

引っ越しが決まったら、引っ越しでやるべき内容を計画していきます。

1.　引っ越しのスケジュールを立てる
2.　以前に住んでいた物件や駐車場などの解約
3.　引っ越し業者の選択
4.　新居へ引っ越しするにあたり、家具の運搬や配置の確認
5.　子供のいる世帯は、学校の転校手続き

引っ越しが決まったらやる内容の一つ目は、「引っ越しのスケジュールを立てる」ことです。いつまでに何を行うべきかを決めて、引っ越しに取り組んでいきます。
二つ目は、「以前に住んでいた物件や駐車場などの解約」です。新しい物件の契約が済んだら、管理会社や不動産会社に連絡をして、賃貸契約の解約手続きを行います。
一般的に解約期間は退去予定日の1か月前と決められていますが、物件や契約によって解約を伝えるべき期間は異なり、事前に確認するようにしましょう。
新しい物件に住むタイミングと以前住んでいた物件を解約するタイミングを間違えてしまうと二重に家賃や駐車場代を支払うことになるので、注意しなければなりません。

三つ目は、「引っ越し業者の選択」です。数多くの引っ越し業者がある中で、どの引っ越し業者に依頼すべきかを見極める必要があります。引っ越し業者によって、サービス内容や料金が異なるので、複数の業者に見積もり依頼を行いましょう。
荷物の量や引っ越し先までの距離で料金に差があり、比較しながら引っ越し業者を選ぶのをおすすめします。

四つ目は、「新居へ引っ越しするにあたり、家具の運搬や配置の確認」です。引っ越し業者に見積もりを依頼するときに、新しい物件について質問されるでしょう。
例えば、トラックが駐車できるスペースがあるかどうかやエレベーターの有無が挙げられます。引っ越し業者が家具を運搬できるかを確認する必要があります。
その他にも、新しい物件の部屋にどの家具をどこに配置するかを調べておかなければなりません。

五つ目は、「子供のいる世帯は、学校の転校手続き」が必要になります。
保育園や幼稚園、小学校や中学校、高校によって転校手続きの方法が異なります。また、私立か公立かによっても差があるでしょう。
保育園や幼稚園は、入園手続きと同じように転園先に申し込みを行います。面接が行われるケースもあるかもしれません。

公立の小学校や中学校は、在籍している学校に転校する旨を伝え、在籍証明書と教科書給与証明書を受け取ります。新しい住まいの市区町村の役所に転入届を提出すると転校先が指定されるでしょう。転入先が決定したら、転入学通知書や在籍証明書、教科書給与証明書を提出します。
公立の高校は、編入試験を受けて転入が認められるのが一般的ですが、各都道府県によって異なるので、確認しましょう。

1.2 引っ越し1か月前～2週間前にやること

引っ越し1か月前から2週間前にやることは、契約しているサービスの手続きや荷物の梱包です。

1.　不用品の処分
2.　荷物の梱包
3.　住所変更（宅配サービスやNHK）
4.　インターネットの移転
5.　携帯電話や固定電話の変更手続き

引っ越し1か月前から2週間前にやることの一つ目は、「不用品の処分」です。使わなくなった家電や家具を処分するときには時間がかかり、早めに取り組むのがおすすめです。
不用品の処分方法は、不用品回収業者への依頼や無料での回収が挙げられます。その他にも、粗大ゴミとして自治体に回収してもらう方法があります。

まだ、使用できる家電や家具は、不用品回収業者への依頼がおすすめです。不用品回収業者を選ぶときは、信頼できる業者を選択してください。
使用できない家電や家具は、粗大ゴミとして自治体に出しましょう。自治体によって異なりますが、粗大ゴミを出すときは、事前に電話やホームページで粗大ゴミの回収を依頼し、指示を仰ぎます。

二つ目は、「荷物の梱包」です。新居に持っていく荷物と処分する荷物を整理しなければなりません。引っ越し業者が決定すると、段ボールなどの梱包資材が渡されます。段ボールの外側に「キッチン」や「洋室」など運んでほしいところを記載しておくと良いでしょう。

三つ目は、「住所変更」です。新聞やウォーターサーバーなどを利用している人もいるかもしれません。定期購入している宅配サービスは住所変更しないと、新居には届きません。各サービスの住所変更方法を確認して手続きを行いましょう。
その他にも、NHKの住所変更も忘れないようにしなければなりません。NHKの住所変更は、インターネット上でできます。

四つ目は、「インターネットの移転」です。インターネットの回線が引かれているかどうかを確認してください。物件によっては、インターネットの回線が引かれている場合もあり、以前に使用していたインターネットサービスやプランが継続できない可能性も考えられます。
インターネットの回線を開通する場合は、立会工事が必要になるので、時間に余裕を持って行うようにしましょう。

五つ目は、「携帯電話や固定電話の変更手続き」です。携帯電話を使用している人は、住所変更しなければなりません。住所変更をしていないと、利用明細や請求書が以前住んでいた物件に届いてしまう可能性があります。携帯電話の住所変更は、店舗やインターネット上で手続きができるでしょう。

固定電話を契約している人は、新居で固定電話の開通工事を行う必要があります。NTT東日本とNTT西日本は連携していないので、関東と関西をまたいで引っ越しをするときは契約の解約や契約し直しの手続きをしなければなりません。固定電話の手続きは、116に電話をかけて行います。同じ契約会社内の変更手続きであれば、インターネット上でできるでしょう。

1.3 引っ越しの1週間～2週間前までにやるべきこと

引っ越しの1週間から2週間前にやるべきことは、ライフラインの契約変更や役所での手続きの準備です。同じ市区町村に引っ越しをするケースと違う市区町村に引っ越しをするケースでは手続きが異なるので、確認してください。役所の手続きは期日が決まっているケースもあり、時間に余裕を持って行いましょう。

1.　役所での転出届の手続き
2.　郵便局への転居届
3.　印鑑登録廃止
4.　児童手当や介護保険の手続き　
5.　電気・ガス・水道の停止・開始の連絡
6.　火災や地震保険の契約変更

引っ越しの1週間から2週間前にやるべきことの一つ目は、「役所での転入届の手続き」です。現在住んでいる市区町村から引っ越しをする場合、新しい土地に引っ越しする前に役所で転出届を提出し、転出証明書をもらいましょう。転出証明書は、新しい住所の役所で必要なので、保管しておいてください。

転出届と転入届は、引っ越し前後の14日間以内に提出しなければならないと決められています。手続きを行うときに、本人確認書類や印鑑が必要なため、忘れないようにしてください。同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、引っ越し後に転居届を提出したら完了です。

住民税は、引っ越しをしたとしても特別な手続きは必要ありません。1月1日に住民票があった自治体に納付しますが、転出・転入届が完了していれば、住民税の納付先は自動で変更されます。
国民健康保険の加入者は、他の市区町村に引っ越しをする場合、以前住んでいた住所の役所で資格喪失手続きが必要です。転出届と同じタイミングで行うと良いでしょう。

二つ目は、「郵便局への転居届」です。住所変更が間に合わず、旧住所に荷物が届いてしまったという経験をした人もいるかもしれません。旧住所宛ての郵便物を新しい住所に転送するサービスの利用がおすすめです。
三つ目は、「印鑑登録の廃止」です。印鑑登録を行っている人は、廃止しなければなりません。現在住んでいるところと違う市区町村に引っ越しをする場合、役所窓口で印鑑登録の廃止の手続きを行いましょう。

四つ目は、「児童手当や介護保険の手続き」です。児童手当や介護保険の対象者となる人がいる場合は、役所で手続きをする必要があります。児童手当の受給事由消滅届について見ていきましょう。
以前住んでいた住所の役所で児童手当受給事由消滅届を提出し、新しい住所の役所で児童手当の申し込みをします。

介護保険の手続きは、旧住所の役所で介護保険被保険者証を返納してください。旧住所の役所で資格喪失手続きをして、介護保険受給資格証を受け取り、14日以内に新住所の役所に提出して完了です。
五つ目は、「電気・ガス・水道の停止・開始の連絡」です。引っ越し日が決まったら、各会社にライフラインの停止や開始をインターネットや電話で連絡します。ガスの停止や開始は、立会が必要となるケースもあるのを覚えておきましょう。

六つ目は、「火災や地震保険の契約変更」です。火災や地震保険の料金は、物件の構造や建築地によっても異なり、料金が変わる可能性があります。賃貸物件の場合は、保障期間が決まっており、新たに保険に加入することになるでしょう。

1.4 引っ越し当日にやること

引っ越し当日にやる内容は、古い物件のガスを閉栓したり、鍵の明け渡しをしたりすることです。
古い物件のやるべき内容が完了したら、新しい物件の電気やガス、水道の開通や開栓を行います。引っ越し料金の支払いが済んでいない場合は、精算をしましょう。

1.5 引っ越し後にやること

引っ越しが終わったら、ゆっくりと休みたいところですが、まだまだやらなければならない手続きがあります。
例えば、「転入届や転居届」、「印鑑登録の手続き」、「役所で住所変更などの手続き（国民健康保険やマイナンバーなど）」、「学校の手続き」が挙げられます。
その他にも、運転免許証や自動車関連、銀行口座、ペット関連、パスポートなどの住所変更が必要です。

2. 引っ越しの手続きで気をつけること

引っ越しの手続きで気を付けなければならない点は、計画性を持って取り組むべきところです。さまざまな手続きをするので、どの手続きをしたのかを忘れてしまいがちです。先述の通り、役所への提出は期日が決まっており、遵守する必要があります。
引っ越しの手続きで重要な点と注意点を解説します。

2.1 引越しの手続きで重要点と注意点

引越しの手続きで重要な点は、新しい住まいの住民票が各種住所変更をするときに必要なところです。新しい住まいの住民票を入手するには、転出届や転入届をしなければなりません。先述の通り、転出届や転入届の手続きは引越し日の前後14日以内となっているので、必ず行いましょう。

ライフラインの変更手続きも重要です。生活する上で、電気やガス、水道は欠かせないため、早めに連絡を済ませましょう。
引越しの手続きで注意しなければならない点は、郵便物の転送や駐車場の手続きです。年金や保険など変更手続きを忘れてしまうと、後からトラブルになるケースも考えられるでしょう。

2.2 手続きを忘れると罰金対象となることも

手続きを忘れると罰金対象となる可能性があります。例えば、「転出届・転入届」や「マイナンバーカード」、「運転免許証」、「車検証」、「車庫証明」などが挙げられます。手続きを忘れないよう、注意してください。

3. まとめ

引っ越しで必要な手続きのチェックリストや必要なものを解説しました。引越しをするにあたって、必要な手続きが数多くあり、忘れてしまうと罰金対象になるケースも考えられます。
引越しの何日前から何をするべきかを確認しながら、時間に余裕を持って引越しの準備を進めるようにしましょう。