引っ越しで住民票を移す方法。そのまま住民票を移さないとどうなる?

公開日:2023年04月27日   最終編集日:2023年04月26日

引っ越しで住民票を移す方法。そのまま住民票を移さないとどうなる?
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目次

引っ越しにはさまざまな手続きが必要となるので、住民票を移すのを忘れそうになった経験をお持ちの方もいるでしょう。
しかし、そのまま住民票を移さないと、重要な書類の住所変更ができないなど後から支障をきたすケースが考えられます。
今回は、引っ越しで住民票を移す方法やタイミングをご紹介します。また、住民票を移さなかった時のデメリットもお伝えするので、スムーズに住民票を移せるよう参考にしてみてください。

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1. 引っ越しをした時の住民票の移し方

引っ越しをした時の住民票の移し方

住民票を移した経験がない人にとっては、面倒な作業に思われがちです。しかし、引っ越しをした時の住民票の移し方を学んでおくと、簡単に住民票を移せます。
住民票の移し方は、「同じ市区町村に引っ越す場合」と「他の市区町村に引っ越す場合」の2パターンがあります。
それぞれどのように住民票を移すのかを詳しく見ていきましょう。

1.1 同じ市区町村に引っ越す場合

同じ市区町村に引っ越す場合は、「転居届」を最寄りの役所に提出するだけで済みます。
最寄りの役所に行くと、窓口付近に書類が備え付けられているでしょう。「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れて、必要な項目を記入してください。
転居届を提出して受理されると、住民票が異動するので、次回からは住民票に新しい住所が記載されることになります。


住民票を移すときに必要なものをご紹介します。最寄りの役所に転居届を提出するときは忘れずに持参しましょう。

  • 顔写真付証明書などの本人確認書類
  • 印鑑

本人確認書類は、「運転免許証」や「マイナンバーカード」、「写真付き住民基本台帳」、「パスポート」などが挙げられます。
引っ越しを行う本人が最寄りの役所に「転居届」を提出する場合、印鑑がなくても手続きを進められるケースもあります。事前に持ち物を最寄りの役所に確認すると良いでしょう。
最寄りの役所に行くときは、「転居届」の提出に加え、他の手続きを行うケースもあるかもしれません。児童手当の手続きや原動機付自転車の標識交付証明書の手続きを行う場合は、印鑑が必須です。


「転居届」は手数料が無料で、提出するだけであれば、短時間で済ませられます。しかし、引っ越しシーズンである3月下旬や4月上旬は混雑が予想されるので、避けることをおすすめします。

1.2 他の市区町村に引っ越す場合

他の市区町村に引っ越す場合は、元住んでいた市区町村に「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取り、転居後、引っ越し先の市区町村に「転入届」を出します。
つまり、市区町村の役所に2ヶ所行くことになります。「転入届」が受理されると、住民票の異動完了です。


元住んでいた市区町村で行う作業を具体的に見ていきましょう。
「転出届」は、現住所の市区町村の最寄りの役所から「住民異動届」をもらい、必要なところを記入します。記入が完了したら、役所の窓口に「住民異動届」を提出してください。
万が一、「転出届」の手続きを忘れてしまった場合、引っ越し先の役所で「転入届」を受け付けてもらえないため注意してください。引っ越しの約2週間前から「転出届」の手続きは可能となっているので、引っ越し日までに手続きを済ませておくのをおすすめします。


平日に役所へ行くのが難しい方もいるかもしれません。自治体によっては、土曜日に届け出を取り扱っているところもあり、事前に自治体のホームページなどで窓口対応を行っているかを確認してみてください。届出の手続きがどうしても難しい場合は、代理人に依頼し、本人の代わりに手続きを行ってもらうことも可能です。


「転出届」を提出すると、窓口で「転出証明書」が渡されます。この「転出証明書」は、「転入届」の手続きを行うときに必要となるので、紛失には気を付けましょう。
「転出届」の手続きを行うときに必要なものは、「本人確認書類」と「印鑑」です。「転居届」のときと同様に、引っ越しを行う本人が手続きを行うときは印鑑がなくても問題ないケースもあります。


「転入届」の提出方法をご紹介します。引っ越しが完了し、転居後、14日以内に新しい住所のある最寄りの役所に「転入届」の手続きを行うようにしましょう。
「転入届」の手続き方法は、「転居届」のときと同じように行います。「転出証明書」が必要になるので、忘れずに持参してください。
先述の通り、届出の手続き自体は、時間がかかりませんが、時期によっては、混雑するため、時間に余裕をもって取り組むようにしてください。


転入届が完了したら、新しい住所が記載されている住民票を2部ほど余分に発行しておくと便利です。手数料は300円前後となります。
運転免許証の住所変更や賃貸契約を交わすとき、転職など住民票が必要となるので、役立つでしょう。

2. 引っ越しで住民票を移すタイミング

引っ越しで住民票を移すタイミング

引っ越しで住民票を移すタイミングがわからないとお困りの方もいるかもしれません。
住民票を移すにあたって、期間が決まっているので、期間内に手続きを行わなければなりません。引っ越し前に住民票を移せるか、いつまでに移す必要があるのかを具体的に解説します。

2.1 引っ越し前に住民票は移せる?

引っ越し前に転入届の手続きを行うことはできません。
転居前に転入届を提出してしまうと、虚偽の届け出になってしまう可能性があるため、避けるようにしましょう。
先述の通り、転入届は、新居に引っ越してから14日以内に提出しなければなりません。法律上決められており、万が一、14日を過ぎても転入届を提出していないと、住民基本台帳法に違反する恐れがあるので、注意してください。

3. 引っ越しの時に住民票をそのままに移さないとどうなる?

引っ越しの時に住民票をそのままに移さないとどうなる?

引っ越しの時に住民票をそのまま移さないと、どうなるか気になる方もいるでしょう。
住民票を移すことは住民基本台帳法で定められているとお伝えしましたが、具体的にどのような法律なのかを解説します。また、住民票を移さないデメリットもお伝えします。

3.1 住民票を移すことは法律の義務

住民基本台帳法で定められている内容を見ていきましょう。

転居した日から14日以内に市町村長に届け出なければならない 転入した日から14日以内に市町村長に届け出なければならない 正当な理由がなくて届出をしない者は、5万円以下の過料に処する

住民票を移すことは法律の義務で決まっているので、忘れずに行いましょう。

3.2 住民票を移さないことのデメリット

住民票を移さないことのデメリットは、5つあります。


1. 運転免許証の更新不可
2. 転居先で選挙権行使できない
3. 通勤手当や住宅手当の申請が認められない
4. 本人確認郵便物の受け取りができない
5. 公的証明書の発行が不可


住民票を移さないと、日常生活に支障をきたす可能性があるでしょう。

4. まとめ

引っ越しで住民票を移す方法やタイミングを解説しました。
住民基本台帳法にて、住民票を移すことが定められているので、忘れずに手続きを行いましょう。
住民票を移すときにわからない点があれば、最寄りの役所で確認するようにしてください。

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