無職や休職中でも賃貸物件を借りる方法とは？入居審査に通るポイントを解説

• 1. 無職・休職中の場合、賃貸物件は借りられる？
  • 1.1 入居審査とは
  • 1.2 無職・休職中の人が入居審査で見られるポイント
• 2. 無職・休職中でも賃貸物件を借りる方法
  • 2.1 契約しやすい物件を選ぶ
  • 2.2 預貯金審査を依頼する
  • 2.3 家賃をまとめて前払いする
  • 2.4 家賃保証会社を利用する
  • 2.5 親族の名義で賃貸契約をする
• 3. 無職・休職中で入居審査を通るコツ
  • 3.1 家賃が安い物件を選ぶ
  • 3.2 転居理由を明確にする
  • 3.3 信頼できる連帯保証人を立てる
  • 3.4 国や自治体などの制度を利用する
• 4. まとめ

無職や休職中の方で賃貸物件を探している人は意外と多いのではないでしょうか。一方で、収入がない状態で契約を結べるのか、入居審査に通るのか気になっている人もいるはずです。
この記事では、無職・休職中でも物件を借りられるのかどうか解説します。また、物件探しのポイントや入居審査を通るためのコツも取り上げているため、ぜひ参考にしてください。

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1. 無職・休職中の場合、賃貸物件は借りられる？

無職の方や休職中の方で、賃貸物件を探している人の中で物件を借りられるのか気になっている人もいるでしょう。ここでは、賃貸契約を結ぶ際に行われる入居審査の概要と審査でどういった点がチェックされるのか解説します。

1.1 入居審査とは

入居審査とは、借主に安心して物件を貸し出すことができるのかチェックするものです。具体的には、支払い能力の有無やトラブルを起こさない人物であるか、ブラックリストに載った人でないかといった点が確認されます。

審査は物件のオーナーや管理会社が行うケースが一般的で、審査基準はオーナーや管理会社によって異なります。そのため、物件によっては無職の方や休職中の方だと審査に通らない可能性もあるでしょう。

1.2 無職・休職中の人が入居審査で見られるポイント

入居審査でチェックされる主なポイントとしては以下のようなものが挙げられます。

• 支払い能力の有無
• 連帯保証人の有無
• 借主の人柄 など

賃貸物件では、毎月家賃の支払いが発生する為、支払い能力があるかどうかは必ずチェックされます。一度入居すると家賃を滞納したとしてもすぐに強制退去させることは難しい為、審査の段階で厳しく確認されます。

無職の方や休職中の方の場合、支払い能力が懸念点として挙げられますが、預貯金の残高が2年分以上あれば審査では問題ない可能性もあります。また、失業給付を受けていて求職中である、今は無職状態であるものの、企業からの内定はもらっているといった場合も、審査にプラスに影響するでしょう。

審査では連帯保証人の有無もチェックされます。連帯保証人とは、借主と一緒に責任を追う人のことです。
借主が家賃を支払えなくなった場合、この連帯保証人が支払いを代わりに行うこととなります。この連帯保証人がいない、もしくはいたとしても収入が安定していないといった状態だと審査に落ちる可能性が高くなります。
例えば、連帯保証人である両親が年金生活をしていて支払い能力が不十分だと判断されるといったケースもあるでしょう。

金銭面以外だと、入居者の人柄もチェックされます。入居後にトラブルを起こしてしまうと、ほかの部屋の入居者が退去してしまう恐れがあるためです。
入居審査では、このような点をチェックされることを覚えておきましょう。

2. 無職・休職中でも賃貸物件を借りる方法

無職・休職中の方でも賃貸物件を借りることは可能です。ただ、支払い能力の面で懸念されることも事実です。そこでここでは無職・休職中の方が賃貸物件を借りる際のポイントを紹介します。

2.1 契約しやすい物件を選ぶ

物件を探す際に、契約しやすい物件を選ぶことが大切です。
物件によって管理会社が異なっており、管理会社が違うと入居審査の基準も異なります。基準の違いは、オンライン上で物件をチェックしているだけではわかりません。そのため、オンライン上で物件を探すのではなく、不動産会社に直接足を運んで相談することが大切です。

不動産会社に行けば、「過去にこの物件は無職の人が入居したことがある」「この管理会社は休職中の人に対しても優しい」といった情報が得られる可能性が高まり、契約しやすい物件を見つけやすいでしょう。

2.2 預貯金審査を依頼する

預貯金審査とは、自分の貯金額を提示し、入居審査の判断材料にしてもらうというものです。
無職で収入がないとしても、貯金があるため家賃の支払い能力を有していることをアピールすることができます。先ほども触れていますが、家賃の2年分をカバーできるくらいの金額の貯金があれば入居審査に通る可能性があります。

2.3 家賃をまとめて前払いする

不動産会社によっては、家賃をまとめて前払いすることで賃貸契約を結んでくれるケースもあります。
会社にもよりますが、相場としては1年分の家賃をまとめて支払うケースが多くなっています。全ての物件で行える方法ではないため、事前に確認する必要がありますが、資金に余裕がある人は検討すると良いでしょう。

2.4 家賃保証会社を利用する

連帯保証人がいない場合、家賃保証会社を利用することで入居審査を通過できる可能性があります。
家賃保証会社とは、借主が家賃を支払えなくなった時に支払いを代わりに行ってくれる会社のことです。連帯保証人がいない時の選択肢となるものであり、物件によっては家賃保証会社の利用を入居の条件としているケースもあります。

ただし、利用にあたっては毎月利用料を支払わなければならないため、資金面での負担を伴います。また、無職や休職中の方の場合、利用できる家賃保証会社が限られてしまうこともあるため注意しなければなりません。また、保証会社を利用する際には審査が行われます。

2.5 親族の名義で賃貸契約をする

無職・休職中の方が物件を借りる場合、親族の名義で契約するという方法もあります。親族で仕事をしていて収入も安定している人であれば、入居審査も通りやすいでしょう。

3. 無職・休職中で入居審査を通るコツ

ここでは入居審査を通るためのコツを紹介します。コツを抑えることで、無職・休職中でも賃貸契約を結ぶことは十分可能です。

3.1 家賃が安い物件を選ぶ

無職・休職中の方の場合、支払い能力を懸念される可能性が高いため、できるだけ家賃の安い物件を選ぶことが大切です。
家賃の安い物件であれば、2年分の家賃を預貯金でカバーできる可能性も高くなります。ただし、安い物件となると築年数が経過している、駅から遠い、狭いなど条件面での妥協が必要となるため注意してください。

3.2 転居理由を明確にする

転居理由を明確にすることも入居審査では重要なポイントです。
審査を行うオーナーや管理会社からすると「なぜ無職・休職中の人がわざわざ新しい物件を探しているのか？」と疑問が浮かびます。転居理由が曖昧だと、ネガティブな印象を与えることとなるため、審査にもマイナスになり兼ねません。
「退職に伴い社宅を出ていかなければならないため、無職だが家を探している」など、明確な理由を説明できるようにしておきましょう。

3.3 信頼できる連帯保証人を立てる

連帯保証人が信頼できるかどうか、つまり連帯保証人に安定した収入があり、借主が支払いできなくなった時でも支払いができるかどうかは重要なポイントです。そのため、誰でもいいから連帯保証人を探すのではなく、収入面も考慮する必要があります。

3.4 国や自治体などの制度を利用する

国や自治体によっては「総合支援資金」や「住宅確保給付金」といった各種制度を利用できるケースもあります。それらを利用して初期費用をカバーするのも1つの方法です。
総合支援資金とは、社会福祉協議会とハローワークなどからの支援を受けながら、生活支援費や住宅入居日などの費用の貸付を受けられる制度のことです。

住宅確保給付金とは、休業などによって収入が減少した時に、原則として3ヶ月、最大で9ヶ月の家賃相当額が支給される制度です。
そのほかにも、各自治体で独自の制度を行っているケースもあるため、自治体のホームページをチェックしてみてください。

4. まとめ

今回は、無職・休職中の方でも賃貸物件を借りられるのかどうか解説しました。
無職・休職中でも、物件を借りること自体は可能です。ただし、入居審査を通過しなければならないため、簡単ではありません。
入居審査では支払い能力の有無や連帯保証人の有無などがチェックされます。連帯保証人が見つからない場合、家賃保証会社を利用するのも1つの方法です。また、物件探しの際は安い物件を選ぶことも大切です。