賃貸契約の審査とは？通らない・落ちる人の特徴と審査期間や審査基準、高級物件の審査例も紹介

• 1.賃貸物件の入居審査とは？
• 2.連帯保証人と家賃保証会社とは？
  • 2.1連帯保証人を利用するケース
  • 2.2 家賃保証会社を利用するケース
  • 2.3両方が必要なケース
• 3.入居審査に必要な書類とは？
  • 3.1 入居申込書
  • 3.2 本人確認書類
  • 3.3 在籍証明書
  • 3.4 収入証明書
  • 3.5 【法人契約の場合】
• 4.審査にかかる期間と流れ
  • 4.1 期間はどのくらい？
  • 4.2 入居審査の流れ
  • 4.3 本人確認・在籍確認
• 5.審査で落ちる人の特徴とは？
  • 5.1 年収の30%以下の家賃ではないと通らない？
  • 5.2 クレジットカードの信用情報を審査するケースも
  • 5.3 無職の場合は通らない？
  • 5.4 転職したばかりの人は審査は厳しい？
  • 5.5 【法人契約の場合】
• 6.年収が基準に満たさなくても通る場合
  • 6.1 通りやすい保証会社と通りにくい保証会社とは？
  • 6.2 貯金残高証明書を提出するケース
• 7.もし審査に通らなかった場合の対処法
• 8.審査通過後のキャンセルは可能か
• 9.高級賃貸物件の審査一例
• 10.まとめ

賃貸物件を探していると「この物件に住みたい」「利便性がよさそう」など自分の中でお気に入りの物件が出てくることでしょう。自分が気に入った賃貸物件に住むためには、入居審査を通過しなくてはなりません。入居審査の内容や目的、落ちてしまう理由を知ることで入居審査にクリアしやすくなります。入居審査を知りたい人に向けて、審査に通らない人の特徴や審査期間など高級物件の審査例とともに解説していきます。

1.賃貸物件の入居審査とは？

賃貸物件の入居審査は、入居を希望する人が住むのに相応しいかどうかが判断されます。具体的には、家賃を支払えるか、人物像に問題ないかなどさまざまな観点から不動産管理会社、大家さん、家賃保証会社によって審査されます。

多くの審査内容の中でも特に入居審査で重要視されるポイントは家賃を支払う経済力を備えているかどうかです。不動産管理会社や大家さん、家賃保証会社の立場からしても家賃を滞納されれば、死活問題になります。入居希望者の収入だけでなく、家賃を支払えなくなった場合に連帯保証人が必要のため、連帯保証人と入居者の関係性や経済力も見られることもあるでしょう。

賃貸物件を貸す側からしても、トラブルは避けたいもの。賃貸物件の入居希望者が申し込みをすると審査開始となり、審査に通ったら契約に進むことができます。入居審査に関係する連帯保証人と保証会社について詳しく見ていきましょう。

2.連帯保証人と家賃保証会社とは？

賃貸物件を契約をするときには基本的に連帯保証人が必要です。しかし、近年は連帯保証人の代わりに家賃保証会社が担うパターンが増えつつあります。連帯保証人、家賃保証会社、2つのの違いなども含めて見ていきましょう。

2.1連帯保証人を利用するケース

賃貸物件に住むときに入居者が家賃を支払うことができなくなった場合、代わりに支払う義務がある人が連帯保証人です。連帯保証人を利用するケースでは、入居者の家族や親族で収入が安定している人に依頼することをおすすめします。逆に、経済的に不安定であったり、高齢であったりすると入居審査が通りにくくなる可能性があるため注意してください。連帯保証人の信用度が高いと入居審査に通りやすくなります。入居者だけでなく、連帯保証人の経済力も問われるということを覚えておきましょう。

2.2 家賃保証会社を利用するケース

家賃保証会社とは、連帯保証人の代わりに入居者が家賃の支払いを滞納した場合に支払ってくれるところであり、家賃保証会社は会社によって審査基準が異なります。不動産会社は複数の保証会社と契約していることが多い傾向にあるため、1社審査が落ちたとしても2社目で審査が通れば契約可能です。家賃保証会社にも様々な種類があるため、審査が通過しやすい会社と難しい会社があります。

保証会社を利用するケースでは、保証会社の審査を通過しなくてはなりません。入居希望者は賃貸物件を選ぶときに自分の手取り収入の3割以下の家賃に抑えるようにすると通過しやすくなります。例えば、手取りが21万円としたら、家賃7万円のところが妥当です。保証会社の審査が通過できない場合は、改めて希望する賃貸物件が自分の収入に見合っているところかどうかを考え直しましょう。

2.3両方が必要なケース

高級な賃貸物件では、連帯保証人と保証会社の両方が必要なケースがあります。連帯保証人は三親等以内の親族など入居者と近い関係にある人に依頼することが多いです。親族に迷惑をかけることができないため入居者の心理的抑止力に繋がります。大家さんと入居者の間に連帯保証人が介することでトラブルを未然に防げる狙いもあるでしょう。

3.入居審査に必要な書類とは？

入居審査には多くの手続きがあるため、書類の不備がないようにしなくてはなりません。「空欄にしてしまった」「書類を忘れた」などの事態を引き起こさないためにも入念な確認が重要です。入居審査をスムーズに進めるためにも準備するべき書類を具体的に紹介していきます。

3.1 入居申込書

希望する賃貸物件に住むためには、不動産会社に申し込みをしたいと伝え、入居申込書を記載します。入居申込書は、個人情報や勤務先、年収など入居審査に関する情報が必要です。入居審査を有利に進めたいがために、入居申込書に虚偽の内容を記載することは絶対に避けてください。勤務期間が短い、年収が少ないなど入居審査に自信がない場合は不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。入居審査では、収入だけでなく、人柄も重要視されるため、困っていることは事前に担当者に相談しておくと誠実さが伝わるでしょう。

3.2 本人確認書類

本人であることを証明するために本人確認書類の提示が求められます。本人確認書類として、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証など公的機関が発行するものを持参してください。複数準備しなくてはならないケースもあるため、不動産会社の担当者に事前に確認しておきましょう。

3.3 在籍証明書

在籍していることを証明するものを準備してください。例えば、これから就職する予定の人は「内定通知書」、すでに就職している人は「社員証」や「健康保険証」が挙げられます。在籍証明書は、基本的に本人の情報、会社での役職や仕事内容、会社の署名捺印が記載されているため、会社の人事部に依頼して発行してもらいましょう。決まったフォーマット形式は存在しないため必要な項目がある場合は伝える必要があります。

3.4 収入証明書

自分の収入が証明できる公的書類（確定申告書、源泉徴収票、課税証明書など）を収入証明書と言います。収入証明書の発行を依頼する場所は、書類によって異なり、確定申告書や課税証明書は役場や税務署、源泉徴収票は勤務先です。発行する際は、本人確認証や印鑑が必要となるため持っていくことを忘れないようにしましょう。

3.5 【法人契約の場合】

法人契約の場合は、会社謄本、法人登記簿謄本と呼ばれる履歴事項全部証明書が必要になります。また、会社案内、3期分の決算報告書、代表取締役の運転免許証や健康保険証等を準備しておきましょう。

4.審査にかかる期間と流れ

入居審査は希望する賃貸物件によって異なり、審査結果を早く済ませるためには書類不備をなくすことがポイントです。書類不備があると、不動産管理会社や大家さんと連絡を取りながら進めることになるため、手間をかけさせることになり、時間も割かせてしまいます。審査にかかる期間と審査の流れについて具体的にお伝えします。

4.1 期間はどのくらい？

審査にかかる期間は3日から7日です。近年は、賃貸物件が増えていることもあり借り手が優位な傾向にあるため、入居審査は短時間で結果を知ることができるケースが増えています。審査をスムーズに進めるためにも入居申込書の記入漏れがないか、提出すべき書類を忘れていないかを確認することが大切です。問題があったときにすぐに連絡が取れる状態にしておくと信頼関係が築きやすくなるため、こまめに着信がないかを確認しましょう。

4.2 入居審査の流れ

入居審査の流れとしては、希望する物件に入居申込書や必要書類を提出することで、入居審査が始まります。入居審査では、収入だけでなく人柄も審査内容の一つです。入居審査や家賃保証会社の審査に通過すると賃貸物件の契約に進むことができます。契約するまでには多くの手続きがあるため、入居申込書や書類などにわからないところがある場合は、空欄のまま提出することは避けましょう。不動産会社の担当者に質問して解決することが審査期間の短縮に繋がります。

4.3 本人確認・在籍確認

入居審査として、本人確認や在籍確認のために電話がかかってくる可能性があります。入居申込書に記載したときの個人情報が合っているかどうかを確認するためです。また、勤務先や連帯保証人に電話がかかってくることもあるため、事前に伝えておきましょう。急に不動産会社から連絡があると戸惑いがちですが、電話対応によって第一印象が決まります。忙しくて電話に気が付かなかったからといって即不合格になることはありませんが、連絡があっても対応ができるように審査中は備えるようにしてください。連絡のある期間だけ、スマホの着信音を上げておくと電話に気付けることでしょう。

5.審査で落ちる人の特徴とは？

審査で落ちる人は、人柄や家賃と収入が見合ってないなど様々な要因があります。人柄を良くしようと思ってもなかなか難しいですが、家賃を見直すことは可能です。審査に落ちないためにも落ちる人の特徴を知り、自分自身で改善できるところに取り組んでいきましょう。

5.1 年収の30%以下の家賃ではないと通らない？

一般的に家賃は月収の3分の1以下が目安です。

例えば、給料が30万円だとすると家賃は10万円以内が理想的。年収に換算すると、家賃×3倍×12カ月分となるため、年収360万円以上必要になります。

入居申込書では、年収を記載することが多いですが、ボーナスを含めない手取り年収で計算すると家賃の支払いが滞る可能性は低いとみなされるため審査に通りやすいです。逆に収入が家賃の基準を大幅に下回っていて支払うことが厳しいと判断された場合は、入居審査を通過することは厳しくなります。余裕を持って生活するためにも、年収に対して家賃が低ければ低い方が審査は通りやすく、固定費削減に繋がるため、再度家賃の低い物件を探すことも考えてみてはいかがでしょうか。

5.2 クレジットカードの信用情報を審査するケースも

「自己破産をした」「ローンを抱えている」「返済遅延がある」など信用情報に関わる問題がある人は、信用情報機関にて登録されている可能性があります。信用情報機関は情報を共有することができるため、これらを入居審査で確認するケースもあります。信用情報機関では、最長でも10年情報が保存されているため、もし心当たりがある場合は開示請求をすることが可能です。賃貸保証会社を利用する場合も過去に家賃の滞納があったとしたら入居審査に影響が出てくるでしょう。家賃滞納や信用情報機関に記録される内容に心当たりがあるときは、賃貸保証会社やクレジットカードが不要な物件を選びましょう。

5.3 無職の場合は通らない？

結論、無職の場合でも契約することは可能です。無職だから賃貸に住むことが難しいのではないかと不安に思っていらっしゃる方も多いことでしょう。無職の人でも契約しやすくなるコツをお伝えします。預貯金審査をお願いしたり、家賃を前払いする契約方法を依頼する方法があります。預貯金審査は、貯金額を不動産会社や大家さんに知ってもらうことで、支払い能力があることを証明するものです。家賃を前払いする契約方法は、1年分前払いするものです。どちらも一般的な方法ではないため、対象の物件が対応可能か事前に不動産会社に確認しましょう。預貯金審査も前払い契約方法も貯金があることが必須ですが、貯金がなく利用できない人は家賃安い物件を選択することがポイントです。また、不動産の繁忙期を避けることで、親身になって話を聞いてくれる不動産会社を探しやすくなります。不動産会社で嫌な思いをしたとしても、自分に合ったところが見つかるはずなので諦めずに探しましょう。

5.4 転職したばかりの人は審査は厳しい？

転職したばかりの人でも審査は厳しくありません。転職する場合の必要書類は、運転免許証などの身分証、印鑑、内定通知書（雇用契約書）などが必要です。入居審査に通過するためには、転職先の内定通知書や雇用契約書など勤務先の雇用が証明できるものを準備しましょう。審査に関しては、転職以外の人と同様に収入に対して家賃が妥当か、クレジットカードや家賃滞納履歴がないか、態度や身なりに問題はないかが問われます。転職のケースでは、内定通知書や雇用契約書など準備する書類が増えるため入居審査がスムーズに進むように慎重に行いましょう。

5.5 【法人契約の場合】

どんな法人が落ちやすい？ 法人契約の場合は、個人契約とは異なり必ずしも収入で審査が行われる訳ではありません。そのため、家賃100万円のような高額な物件など個人よりも法人の方が審査が通りやすいケースもあります。法人契約の場合は、会社の信用度が重要です。

「赤字経営が続いている」「公式ホームページがない」「資本金が300万円未満」「事業展開が夜職ビジネスのみ」など一つでも該当すると審査通過率は10％以下となってしまいます。審査を通過しやすくするためには、財務を見直し、会社としての実態を築き上げていく必要があるでしょう。

6.年収が基準に満たさなくても通る場合

あくまで特例で基本的な情報ではないため、自分の年収に見合った家賃の物件に住むようにする必要があります。自分の生活が苦しくなると余裕がなくなり、家賃を払い続けることができずに滞納してしまう事態も考えられます。滞納記録があると次に賃貸契約を結ぶときに悪影響を及ぼしかねません。しかし、審査に通りやすい保証会社や貯金残高証明書を提出することで年収が基準に満たなくても通るケースがあるため、一例をお伝えします。

6.1 通りやすい保証会社と通りにくい保証会社とは？

管理会社が指定した保証会社を利用することが前提ですが、審査に通りやすい保証会社と通りにくい保証会社が存在していることは事実です。保証会社には「信販系」「協会系」「独立系」の3種類があります。

「信販系」は、クレジットカードの発行を行っている信販会社が運営しており、金融機関の信用情報から審査するため3種類の中では１番厳しい審査です。加盟している金融機関で共有されるため、クレジットカードの支払いが遅れた記録がある場合は審査に落ちやすくなるでしょう。しかし、審査が厳しい分審査に通過した場合、入居者が支払う保険料が安くなる傾向にあります。

「協会系」は、家賃保証の協会に加盟している保証会社です。入居者の家賃滞納情報や申し込みに関するデータが記録されており、このデータを協会内で共有することが可能です。データは協会に加盟している保証会社しか利用することができないため、それ以外の物件であれば適用外となります。

「独立系」は、保証会社の独自の基準の審査が行われるため、1番審査が緩いものになります。「信販系」や「協会系」のようにデータベースがある訳ではないため、過去に家賃滞納をしたことがあったとしても履歴に残ることはありません。しかし、入居者が支払う保険料が高くなる傾向がある点はデメリットと言えるでしょう。

6.2 貯金残高証明書を提出するケース

貯金残高証明書を提出するケースでは、銀行の残高を提示して審査してもらう方法があります。しかし、預貯金審査では家賃の25カ月分が相場です。家賃が6万円だとすると150万円の貯金が必要になるため審査は厳しい傾向にあります。転職を検討されている人は、貯蓄額を増やしておくことで入居審査に通りやすくなるため、計画的に退職手続きを進めることがポイントです。

7.もし審査に通らなかった場合の対処法

過去に落ちたことのある物件に同様の内容で再審査を受けたとしても通過できる可能性は残念ながら低いです。そのため、新たな物件を探すことをおすすめします。自分の収入に対して家賃が30％以下の物件で審査を受けるようにしましょう。連帯保証人を安定した収入がある身内の人に変更することも一つです。契約名義人を親に変更するなど家賃滞納を防げる経済力がある人に変更することで審査に通りやすくなります。入居審査のポイントは、家賃が払えるかどうかや他の入居者とトラブルにならないかが大きなポイントです。もし、審査に通らなかったときは上記の内容を再度確認するようにしましょう。

8.審査通過後のキャンセルは可能か

審査通過後であったとしても、賃貸契約をしていなければキャンセルは可能です。申込書を提出後、審査が進んだ段階でキャンセルすると違約金やペナルティが科されると思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、賃貸契約書に署名・捺印した場合はキャンセル不可となり、クーリング・オフは適用外のため注意してください。賃貸契約の定義は会社によって異なるため、申し込み時点でキャンセルについて確認することをおすすめします。急遽キャンセルすることになった場合は、関係者の方が入居準備を進めてくれているため迷惑をかけないためにも早急に連絡しましょう。

9.高級賃貸物件の審査一例

高級物件の審査時の必要書類や申し込み方法が特殊なケースがあります。 あくまで一例で、それぞれの高級物件によって必要書類は様々ですので、必ず不動産会社に確認しましょう。

• 6ヶ月分賃料前払い 高級物件においては、収入に対して賃料が30%を超えてしまうこともよくあります。その場合、6ヶ月分の賃料の前払いなどで解決できることもあります。
  
• 3期分の収入証明書提出 かなり審査基準が高い高級物件においては、入居される方の収入情報のみを重視して審査する場合もあり、3期分の収入証明書を提出が必要のケースがあります。安定した収入は支払い能力の基準となるため、このような場合があります。法人で申し込みの場合も、3期分の決算報告書の提出が必要のケースもあるようです。
  

10.まとめ

賃貸契約の審査に落ちる人の特徴について審査内容とともに解説してきました。審査に通らない人の特徴に当てはまる部分がある人は、家賃を下げるなどして改善することをおすすめします。また、該当する可能性がある項目を自分1人で改善することが厳しい場合は、不動産会社や大家さんにアドバイスが貰えるケースもあるため積極的に取り組んでみてください。希望する賃貸物件に住むためにも電話対応や身なりを整えて審査に備えることをおすすめします。