家賃の目安は給料のどのくらい!?理想の家賃の決め方を紹介!

公開日:2022年05月26日   最終編集日:2022年06月29日

家賃の目安は給料のどのくらい!?理想の家賃の決め方を紹介!
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目次

賃貸物件の部屋探しで「どのくらいの家賃にすべきか」と頭を悩ませる人は少なくないでしょう。
毎月支払いが生じる家賃は生活費のなかでも大きな割合を占めるため、その金額は非常に重要です。
収入に対して家賃が高いと家計を圧迫しますが、あまりにも安い家賃に住むとQOL(生活の質)が下がりかねません。


そこで本記事では、給料やライフスタイルを考慮しながら決める「理想の家賃」について解説します。


後半では、家賃を決めるときの3つのポイントも紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

1. 給料に対して妥当な家賃の目安とは?

## 1. 給料に対して妥当な家賃の目安とは?

毎月の主な収入は給料になりますので、それを目安に家賃を考えるのは非常に有効な方法です。
ここでは無理のない家賃、つまり「給料に対して妥当な家賃」はいくらなのかということに焦点を当て、目安となる家賃について解説していきます。

1.1 家賃は給料の3割!?

「家賃は給料の3割まで」というのは、昔からよく知られている適正家賃の考え方です。
ただし、今と昔とでは経済事情や時代背景が異なるため、必ずしもこの「家賃は給料の3割まで」が適切とは言えません。


低迷する景気、年功序列の賃金制度が揺らぎ簡単に見込めない収入増、また勤め先の業績悪化や慎重な姿勢によって補助されない家賃、さらにはインターネットの普及による個人の通信費の増加など、収入と支出を取り巻く環境は変わっています。


厚生労働省が発表した「令和元年の賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況(学歴別)」によると、大学卒業者の平均初任給は約21万円です。
21万円の3割を家賃として考えると「6万3000円」になります。しかし21万円は額面であり、手取り額ではありません。


額面21万円から所得税や住民税といった税金、年金や健康保険料などの社会保険料を引いた手取り給与は約16万8000円になります。
手取り16万8000円の3割は「5万400円」です。先ほど額面給与を基にして計算した6万3000円とは1万円以上の差があります。


このように「額面給与の3割」か「手取給与の3割」のどちらを基に計算するかで、目安となる家賃は大きく異なります。
昔とは経済事情や時代背景が異なりますが、それでも「給与の3割」で家賃を考えるのであれば、額面ではなく手取り給与を基に家賃の目安を考えるようにしましょう。


令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1 学歴別にみた初任給

出典:令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

1.2 家賃以外に必要な住宅費とは

実際に賃貸物件を借りて住む場合、毎月支払う必要のある「住宅費」は家賃だけではありません。
物件によって異なりますが、管理費や共益費の支払いも必要になる場合があります。

管理費と共益費 主に物件の管理維持費を目的として徴収されるお金。両者に特筆すべき大きな違いはなく、同じ意味で使われることが多い。

これらは名目が異なるだけで家賃と同じ毎月の支出ですので、しっかり把握しておかなければなりません。


管理費や共益費の相場は、家賃の5%~10%が一般的です。
例えば、家賃7万円、管理費5000円の賃貸物件を借りる場合、毎月の住宅費は「7万5000円」になります。
7万円の家賃であれば予算内でも、管理費を含めた7万5000円だと予算を超えるということもあるでしょう。


家賃を考える場合は管理費や共益費の有無や額もしっかり確認し、家賃と合わせた毎月の「住宅費」として考える必要があります。


車やバイク、自転車などを所有している人は、管理費や共益費の他にも駐車場代や駐輪場代も必要です。家賃と同様に毎月支払いが必要なそれらの費用も忘れずに住宅費の一部として計算するようにしましょう。

1.3 適正家賃は年収の20%~25%

先ほど適正家賃を考える上で「給料の3割」は時代背景や経済事情を考慮すると、必ずしも適切ではないとお伝えしました。


最近では「給料の3割」に代わって「年収の20%〜25%」が適正家賃の目安と言われています。


「年収の20%~25%」を基に家賃を算出する方法は以下のようになります。
① 1年間に家賃合計を年収から算出(年収 × 0.2もしくは0.25)
② ①で得られた金額を12で割り、毎月の適正家賃を算出


具体的に年収300万円の人の場合は、以下のようになります。
① 300万円 × 0.2(0.25)
② 60万円(75万円) ÷ 12 = 5万円(6万2500円)


このように計算すると、年収300万円の人の適正家賃は「5万円〜6万2,500円」になります。


以前のように「給料の3割」で、年収300万(額面給与 25万円/月)考えた場合の適正家賃は「7万5000円(25万円 × 0.3)」になりますので、「年収の20%~25%」で計算した金額とは大きな違いがあることが分かります。
収入を基準に適正家賃を考えるときは、「給料の3割」ではなく「年収の20%~25%」で計算するのもおすすめです。

2. 収入別に見る家賃を紹介!

## 2. 収入別に見る家賃を紹介!

家賃の予算を検討する上で、収入は無視することのできない重要な要素です。
この項目では、収入別の具体的な適正家賃について解説します。

2.1 収入別に見る家賃の目安

前述したように現在では家賃は「年収の20%~25%」が適切だと言われています。


下の表に年収別の適正家賃(年収の20%~25%)をまとめました。自分の年収と照らし合わせて、どのくらいの家賃が適切と言われているのかを確認してみましょう。

年収 適正家賃(年収の20%) 適正家賃(年収の25%)
200万円 3万3000円 4万2000円
300万円 5万円 6万3000円
400万円 6万7000円 8万3000円
500万円 8万3000円 10万4000円
600万円 10万円 12万5000円
700万円 11万7000円 14万5000円
800万円 13万3000円 16万7000円
900万円 15万円 18万8000円
1,000万円 16万7000円 20万9000円

上記の表の一番右(年収の25%)が年収をベースにした適正家賃の上限です。
部屋探しで家賃を考える上で、一つの目安になりますので把握しておくことをおすすめします。

2.2 収入と世帯別で見る家賃の目安

ここでは適正家賃と言われている「年収の20%~25%」の上限25%を基に、収入と世帯別の適正家賃を考えていきます。
世帯のあり方は一人暮らしから夫婦二人暮らし、また共働きや子供の有無などさまざまです。異なる世帯状況や将来の計画などを加味して、適正家賃を考えてみましょう。



まずは、20代男性の一人暮らしのケースを見てみます。

世帯状況 20代男性一人暮らし
年収 240万円
月収換算(年収 ÷ 12) 20万円
適正家賃(年収の25%) 5万円
月収から家賃を引いた残りの金額 15万円

年収240万円で一人暮らしの場合、適正家賃の上限は5万円です。
家賃を引いて毎月手元に残るお金は15万円になりますので、それから食費、光熱費、通信費・交通費、交際費などをやり繰りします。
15万円から家賃と同じ5万円を毎月貯金しても、残りは10万円ですので、贅沢をせずに節約すれば生活に必要な固定費は賄えるでしょう。
もし趣味にお金を掛けたければ、毎月の貯金を2万円し、余った3万円は自分の好きなことに使うということも可能です。



では次に、30代夫婦二人暮らしのケースを見てみましょう。

世帯状況 30代夫婦二人暮らし(一方は専業主婦)
年収 360万円
月収換算(年収 ÷ 12) 30万円
適正家賃(年収の25%) 7万5000円
月収から家賃を引いた残りの金額 22万5000円

上記の場合、年収360万円の適正家賃は7万5000円になります。
しかし、二人暮らしでそれなりの広さの物件を7万5000円で探すとなると限られてきます。
子供の予定がない場合は、年収の25%を超えてしまいますが、家賃の予算を10万円にしても毎月20万円が残りますので、大きな問題はないと言えるでしょう。


生活費も人数が二人だからと言って単純に倍になるわけではありませんので、生活費を12万円に抑えて毎月8万円を貯金すれば、10年で1000万円近く貯めることもできます。
10万円の家賃は年収の25%を超えてしまいますが、夫婦で暮らせる広さの部屋を借りつつ貯金も十分できる可能性があり許容範囲内と言えるでしょう。
旅行や趣味に自由に使えるお金をもっと増やしたければ、専業主婦をしながらパートで働き収入を増やすこともできます。



では最後のケースとして、小学生の子供が2人いる30代夫婦の事例を見てみましょう。

世帯状況 4人暮らし(30代夫婦と小学校低学年の子ども2人)夫は会社員、奥さんはパート
世帯年収 480万円夫400万円・奥さん80万円
月収換算(年収 ÷ 12) 40万円
適正家賃(年収の25%) 10万円
月収から家賃を引いた残りの金額 30万円

世帯年収は480万円ですので、適正家賃の上限は10万円です。
4人で家賃10万円の物件に住むのは少し狭いかもしれませんが、子どもがまだ小さいですので妥協できる範囲と言えるでしょう。
家賃を10万円に抑えることができれば、毎月30万円が残ります。上手に生活費をやり繰りすれば、毎月10万円以上を貯蓄に回すことも可能です。
将来子どもにかかる学費を見越してできる限り貯金し、子どもがもう少し大きくなったタイミングで分譲マンション購入や、もう少し広い部屋への引っ越しを検討するのも良いでしょう。
その時に増える毎月の出費は、奥さんがパートで働く時間を増やして対応もできます。


3つの事例からも分かるように「年収の20%~25%」で算出した適正家賃は、目安にはなるものの全ての人に適しているとは限りません。
適正家賃は収入だけでなく世帯人数や子どもの有無なども考慮し、それぞれの事情に合わせて考えるようにしましょう。

3. 家賃はライフスタイルも考慮して決めよう!

## 3. 家賃はライフスタイルも考慮して決めよう!

家賃を決めるときには自分のライフスタイルも考慮することをおすすめします。
家賃の安さだけに固執してしまうと、QOL(生活の質)が下がってしまい、結果的に満足する生活を送れないということにもなりかねません。
この項目ではライフスタイルを考慮した家賃の決め方の重要性をお伝えします。

3.1 生活の中での優先順位を決める

家賃を決めるときには、生活のなかでの優先順位をしっかり決めることも大切です。
もし節約や貯蓄を最優先するならば、安い家賃の部屋を選んでも後悔することはないでしょう。


しかし、家で過ごす時間をできるだけ快適にしたいと考える人であれば、家賃の安さに惹かれて安易に決めてしまうとイメージしていた生活ができなくなる恐れがあります。
暮らしの「快適さ」を優先するという考えであれば、多少家賃の高い物件を選んでも生活の満足度が高まりますので納得できます。


お金、趣味、仕事、家族、部屋で過ごす時間など、優先順位の内容は人それぞれです。
自分は何を大切にしているかをリストアップし、その優先順位をできるだけ明確にすることをおすすめします。そうすることで、自分に合った適正家賃がより分かりやすくなるでしょう。

3.2 自分の働き方を考慮する

先ほど優先順位を決めるとお伝えしましたが、その時には自分の生活を取り巻く現状もしっかり考慮するようにしましょう。
特に仕事は生活基盤と密接に関係しているため重要です。
そもそも仕事して給料を得なければ家賃は払えません。従って、仕事を無視して家賃や物件を決めてしまうと生活基盤が揺らいでしまう恐れもあります。


例えば、仕事が忙しく帰宅時間が遅くなりがちな人の場合、立地条件は考慮すべき大事な要素です。
それにも関わらず家賃の安さを重視して通勤に時間がかかるような場所に住んでしまうと、体力的に大変なだけでなく、疲労が蓄積し体調を崩したり病気を患ってしまう可能性もあります。
そうなると仕事にも大きく影響を及ぼしてしまうため、ひどい場合には生活基盤が揺らぎます。駅近などのアクセスの良い物件は家賃が高い傾向にありますが、自分の仕事や生活のことを考えると「多少の家賃の高さ」は妥協しなければならないでしょう。


家賃を決めるときには、その支払い原資となる仕事や働き方もしっかり考慮することも重要です。

3.3 結婚や同棲でかわる家賃

一人暮らしから二人暮らしするときには、家賃の感覚を少し変えなければなりません。


例えば正社員の男女カップルが同棲を始める場合、給料は二人分になりますのでダブルインカムになります。
結婚はしていないものの世帯収入として考えると大幅な収入増になり、家賃が高い物件を選びがちになりますが、安易に決めるのは要注意です。
仮にそれぞれの給料が25万円とした場合、合算した月収は50万円です。入居審査が通るかどうかは別にして、住もうと思えば家賃20万円を超える物件を選んでも30万円残りますので生活に困ることはありません。


しかし、将来結婚や子どものことを考えるのであれば、二人で暮らせる広さの部屋を借りて貯蓄するという考えも必要です。
その場合、適正家賃の上限である年収(二人合わせて600万)の25%である12万5000円で二人暮らしに十分な部屋は借りられ、毎月まとまった貯蓄もできます。


働く二人が同棲するメリットは、ダブルインカムで収入が増えても生活費は抑えられることです。
二人暮らしの生活費は単純に一人暮らしの倍にはなりませんので、適正家賃の物件を無理なく借りられ、余ったお金を将来への貯蓄や二人の共通の趣味などに使えます。
同棲や結婚でダブルインカムになれば高い家賃の物件に住むことも可能ですが、その必要性をしっかり考え、安易に収入だけを基準に決めないように注意しましょう。

4. 家賃を決めるときの3つのポイント

## 4. 家賃を決めるときの3つのポイント

この最後の項目では、家賃を決めるときの3つのポイントをお伝えします。
これまで解説してきた内容の重要部分とも重複しますので、ぜひ再度確認してみてください。

4.1 ①手取りの金額にあわせた家賃設定をする

家賃を収入を基準にして決めるときには、額面ではなく手取り給料で計算するようにしましょう。
手取り給与額は額面(総支給金額)のおよそ75%~85%と言われています。従って、額面の80%で計算するとおおよその金額を算出することができますが、正確に確認したい人は給与明細をチェックしましょう。


額面を基にして家賃を考えてしまうと数万円の誤差が出ます。実際に手元に入る手取りをベースにして考える方が、より現実的で無理のない家賃の目安を知ることができておすすめです。

4.2 ②管理費・共益費を含める

繰り返しますが、住まいに必要な毎月の住宅費は家賃だけではありません。
物件の管理維持を目的に徴収される管理費や共益費、また車やバイク、自転車の駐車スペースを契約する場合には駐車場代や駐輪場代もかかります。
無理のない生活を送るために、家賃だけでなくこれら全て合計した金額を住宅費として考えましょう。

住まいにかかる費用(住宅費) 家賃 + 管理費(共益費)+ 駐車場代(駐輪場代)

4.3 ③家賃以外の固定費を計算する

生活する上での支出は、家賃の他にも以下のようなさまざまなものがあります。

  • 食費
  • 光熱費(水道代も含む)
  • 通信費
  • 日用品
  • 医療費
  • 被服美容費
  • 交通費(車のローンなども含む)
  • 交際費
  • 娯楽費(趣味など)

適正家賃は年収の20%~25%と言われていますが、上記の一部の費用を上手に抑えることができれば家賃は年収の30%でも問題はありません。


ポイントは「何にどれだけ費用がかかっているか」を見直し把握することです。必要な支出を無理に削るのは大変ですが、無駄な支出は比較的簡単に削減できます。
削減できたお金を家賃の予算に上乗せするか、趣味や貯金に充てるかは人それぞれですが、支出を把握することができれば選択肢が広がります。


家賃の検討は毎月の支出を把握する良い機会でもありますので、自分にとって適切な家賃の目安を知るためにも、ぜひこの機会に支出の把握や見直しを行ってみてください。

5. まとめ

今回は賃貸物件を借りる上での「家賃」について解説しました。
収入はもちろん、支出やライフスタイルも人それぞれです。昔ながらの「家賃は給料の3割」を基準にせずに、自分にとっての適切な家賃をよく考えるようにしましょう。


ただし、お伝えしたように「収入の20%~25%」は、家賃を決める上での一つの目安になることは確かです。
この目安も参考にしながら、ぜひ自分の収入、支出、ライフスタイルをよく考慮し、できる限り自分の目指す理想の暮らしを送ることができる家賃を考えてみてください。


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