賃貸物件の申し込みキャンセルはいつまで可能?契約成立のタイミングは要確認

公開日:2021年09月27日   最終編集日:2021年12月15日

賃貸物件の申し込みキャンセルはいつまで可能?契約成立のタイミングは要確認

目次

賃貸物件への入居は、基本的に先着順であるため、気に入った物件は早めに申し込む必要があります。ですが、後からさらに条件のいい物件が見つかったり、突然ご自身の転勤が決まったりして事情が変わってしまうこともあるでしょう。
そこでこの記事では、賃貸物件の申し込みについて、キャンセルが可能なタイミングや注意点をお伝えします。前払家賃や仲介手数料などの返金にも関わりますので、賃貸物件申し込みの手続きを始められる方はご一読ください。

賃貸物件のキャンセルは契約前まで

賃貸物件に入居するまでには、以下のようなステップがあります。

  • 入居申し込み
  • 入居審査
  • 重要事項説明
  • 賃貸借契約書への署名・捺印
  • 契約金の支払い
  • 居室の鍵受け渡し

「入居申し込み」では、入居希望の意思表示として書類を提出します。書類は、ご自身の収入状況を示すものや緊急連絡先の情報などを記入します。「入居審査」ではこの内容を大家さんや管理会社が確認し、家賃支払い能力や人柄に問題がなさそうだと判断されれば、次の「重要事項説明」に進みます。
「重要事項説明」は宅地建物取引士が書面をもとに、契約する物件の具体的な仕様や規約を口頭で説明するというもの。この時点でとくに問題がなければ、契約内容を改めて確認して賃貸借契約書への署名・捺印をします。
多くの不動産会社はこの署名・捺印で「契約成立」とみなしており、一般的には、「入居申し込み」後であっても「契約」前であればキャンセルは可能です。ただし中には署名・捺印なしでも双方の合意を根拠とする「諾成契約」という形式をとる場合もありますので、契約成立のタイミングは不動産会社へ事前によく確認しておきましょう。

賃貸借契約後のキャンセルは「解約」扱い

一般的には契約前であれば、違約金なしで申し込みをキャンセルできますが、契約を交わした後は入居前であってもキャンセルができません。そのため契約後は「キャンセル」ではなく「解約」扱いとなります。
契約を交わしたタイミングで前払家賃や礼金、共益費、仲介手数料などの初期費用を支払いますが、「解約」の場合はこれらの多くが戻りません。転勤などのやむを得ない事情であっても、一度契約が成立してしまっているためです。
ただし敷金については、物件の状態次第で全額返金されることもあります。通常、退去時の室内クリーニング代は入居者が負担しますが、未入居でクリーニングが不要と判断された場合は敷金からクリーニング代を引かずに返金されるためです。また、ご自身で保険会社へ連絡して解約手続きをする必要がありますが、火災保険料も一部未経過分が返金される場合があります。賃貸借契約後のキャンセル

賃貸申し込みのキャンセルはすぐに不動産会社へ連絡を

賃貸物件は、一般的には申し込み段階であればキャンセルが可能で、申し込み金なども返金されます。しかし賃貸借契約後はキャンセルできず、未入居であっても解約扱いとなり、敷金以外の返金が難しくなるだけでなく、入居準備を進めていた大家さんや不動産会社への謝罪などで心理的にも負担がかかってしまうでしょう。
キャンセルせざるを得ないと決まった時点で早めに連絡すれば、不動産会社も別の借主を探し始められます。賃貸物件の申し込みキャンセルは、迅速に連絡するようにしましょう。

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