土地の個人売買は可能？知っておきたい売却時の流れと注意点を解説！

• 1. 土地の個人売買は可能か？
  • 1.1 土地の個人売買は可能である
  • 1.2 土地の個人売買は注意点がたくさん
• 2. 土地の個人売買のメリット
  • 2.1 仲介手数料がかからない
  • 2.2 取引できる範囲が広い
  • 2.3 スケジュールが調整しやすい
• 3. 土地の個人売買のデメリット
  • 3.1 トラブルが多い
  • 3.2 手間と時間がかかる
• 4. 個人間での土地の売却の流れと必要書類
  • 4.1 個人間での土地の売却の流れ
  • 4.2 土地の個人売買で必要な書類
• 5. まとめ

土地の個人売買は可能ですが、手続きが複雑なほか、必要な書類も多く、専門知識も求められるため、初心者にとっては大きな手間となる可能性があります。
この記事では土地の個人売買の概要について解説しています。また個人間での売却によるメリット・デメリットや具体的な手順についても取り上げているため、ぜひ参考にしてください。

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1. 土地の個人売買は可能か？

ここでは土地の個人売買が可能であるかどうかについて解説します。土地を売りたい・買いたいと考えている人はぜひ参考にしてください。

1.1 土地の個人売買は可能である

土地を個人売買することは可能です。土地の売買は基本的に不動産会社を経由して行います。一方で、不動産を所有する個人が自分で買い手を見つけて売却することも法的には問題ありません。
ただし、土地の個人売買にあたっては手順が複雑であることに加え必要な書類なども多く、専門知識がない人にとっては手間がかかるものです。そのため、特別な理由がない限りは不動産会社を経由した売却が安心できるためおすすめです。

1.2 土地の個人売買は注意点がたくさん

先述の通り、土地の個人売買は可能ですが、本来であれば不動産会社が行う手続きを全て自分で行うこととなり、手間がかかるため注意が必要です。知識の不足によりトラブルが発生する可能性もあり、場合によっては不動産会社経由で売却する際に発生する仲介手数料以上の費用を負担しなければならなくなるケースもあるでしょう。

また、税金の支払いや書類の準備、法律の確認など対応しなければならないことが多くなっています。このような点を考慮し、手間をかけてでも個人売買するべきなのか、仲介手数料を支払って不動産会社経由で売却するのか検討してください。

2. 土地の個人売買のメリット

ここでは土地を個人売買する際のメリットを紹介します。個人売買に興味のある人はぜひ参考にしてください。

2.1 仲介手数料がかからない

個人売買をすると仲介手数料が発生しません。仲介手数料は不動産会社を経由する際に発生するものであるため、少しでも費用負担を抑えたいという場合は個人売買を利用するメリットがあるでしょう。
仲介手数料は売買金額に応じて以下のように上限金額が定められています。なお、仲介手数料には上記の金額とは別に消費税も発生します。

2.2 取引できる範囲が広い

個人売買は売却の条件や金額、買い手などを全て自分で決められるため、取引範囲が広くなります。一方で不動産会社を経由する場合、会社側が手動で取引内容を決めるため、場合によっては自分の希望する条件で売却できないといった事態になる可能性があるでしょう。
買い手の候補がおり、条件面などを自分で決めたいなど、自由度の高い売買を行いたい人にとっては、個人売買の方が適しているといえます。

2.3 スケジュールが調整しやすい

個人売買は、すべてのやりとりを個人間で行うため、スケジュール調整もしやすくなっています。不動産会社を経由すると、現地確認や内見などを行うスケジュール調整が発生します。また、すべてのやりとりを不動産会社を経由することとなるため、時間もかかります。

個人間であれば、直接連絡を取り合うこととなるため手間が大幅に軽減されます。また、例えば不動産会社であれば営業していない早朝や夜などの時間帯でも現地確認をするといったこともできるなど、柔軟なスケジュールを組むことが可能です。

3. 土地の個人売買のデメリット

土地の個人売買にはメリットの一方でデメリットも少なからず存在します。ここでは具体的にどのようなデメリットがあるのか解説します。

3.1 トラブルが多い

個人間での土地の売買はトラブルにつながるケースが少なくありません。これは、売買を行う人が不動産取引に慣れておらず、専門知識がないために間違いなどが起こりやすいためです。
例えば、土地の価格が相場よりも高いためにトラブルになるケースなどが考えられます。不動産会社のような仲介業者が間に入れば、売り手と買い手双方の意見を確認したうえで調整してくれるため、トラブルは起こりにくくなっています。スムーズでトラブルのない売却を優先したい人は不動産会社を経由して売却する方がいいでしょう。

3.2 手間と時間がかかる

個人売買は自由度の高い方法ですが、知識が必要となるほか、すべてのやりとりを自分で行わなければならないため、手間も時間もかかります。
具体的には、契約条件の交渉や書類の準備、投機手続きの手配などです。これらの知識や経験がある人であれば問題ないと考えられますが、初めて行うといった場合大きな負担となる可能性があるでしょう。また、知識不足により間違いが発生する可能性もあり、さらに時間を要することになるかもしれません。

4. 個人間での土地の売却の流れと必要書類

ここでは土地の個人売買を行う際の具体的な流れと必要書類について解説します。メリット・デメリットを踏まえたうえで、それでも個人で土地を売却したいといった人はチェックしてみてください。

4.1 個人間での土地の売却の流れ

個人間での土地売却は以下のような流れで行います。

・売買金額の設定
・買い手探し
・売買契約の締結
・代金の入金および入金の確認
・土地の引き渡し

土地の売買金額は売り手と買い手の両者の合意によって決まるものですが、個人で売買する場合、売り手が価格を設定します。ただし、相場からかけ離れた金額を設定すると買い手が見つからない可能性が高くなるため、不動産情報サイトなどをチェックしながら相場にあった金額を設定する必要があります。
売買金額が決まったら、買い手探しです。個人間で土地を売却する場合、買い手は売り手の親族や知人であるケースが多くなっています。近しい人で買い手がいない場合は、個人売買を行う人向けのマッチングサイトなどで見つける必要があります。

買い手が見つかったら現地確認や契約交渉を行ったうえで売買契約を締結してください。なお、契約書に関しては売買契約書のみが必要となり、重要事項説明書や媒介契約書などは必要ありません。
売買契約締結後は、決済を行い、買い手は入金を行い、売り手は着金を確認します。個人間での取引となるため、オンラインでの振込や実店舗での振込など、任意の方法で行うことが可能です。金融機関によっては送金に時間がかかるケースもあるため、そのような場合は振込表の確認で入金確認にすることができます。

着金を確認したら、契約書やその他の関連書類の引き渡しを行います。もし建物があるのであれば、合わせて建物の鍵も引き渡してください。また、司法書士に登記書類を提出し、所有権移転登記手続きを行ってもらう必要があるため忘れないようにしましょう。
なお、売買完了後に売り手に売買益が発生した場合、確定申告をしなければならないため注意してください。

4.2 土地の個人売買で必要な書類

土地の個人売買では、売り手と買い手はそれぞれ以下のような書類を準備する必要があります。

売り手
・土地・建物登記済証（権利証）もしくは登記識別情報
・登記簿謄本
・公図・測量図・建物図面など
・（建物がある場合は）建築確認通知書・検査済証
・固定資産税課税証明書
・固定資産税・都市計画税納税通知書
・印鑑証明書
・本人確認書類

買い手
・領収書
・振込票のコピー
・印鑑証明所
・本人確認書類

土地・建物登記済証、登記識別情報、建築確認通知書・検査済証、固定資産税・都市計画税納税通知書は、売り手が保管しているものです。また、登記簿謄本および公図・測量図・建物図面などは、所在地を管轄している法務局で取得できます。
固定資産税課税証明書、印鑑証明は市区町村役場の担当課で取得してください。印鑑証明は3ヶ月以内に発行されたものが有効です。本人確認書類は、運転免許証やパスポートのコピーなどが使えます。
また、買い手は土地を購入する際に領収書が必要となるほか、入金を確認するために振込表のコピーも用意しておきましょう。

5. まとめ

今回は、土地の個人売買ができるのかどうかという点について解説しました。個人間での土地の売却は認められており、売り手は自分で土地の価格を設定できるほか、買い手を探すことができます。
一方で、個人売買にあたっては手続きが複雑なほか必要な書類も多く、専門知識も求められるため、手間や時間がかかります。場合によってはトラブルにつながる恐れもあるでしょう。個人売買のメリット・デメリットを踏まえたうえでどのようにして土地を売却するのか判断してください。