SOHO(ソーホー)物件とは?借りられる業態や事業内容に決まりはあるの?知っておきたいメリット・デメリットも紹介!

公開日:2022年04月14日   最終編集日:2022年06月28日

SOHO(ソーホー)物件とは?借りられる業態や事業内容に決まりはあるの?知っておきたいメリット・デメリットも紹介!
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目次

事務所として使用する賃貸物件を探している方にとって、SOHO(ソーホー)物件は「効率的な働き方」と「費用」の面で魅力的な選択肢の一つになりえます。


SOHOとは自宅の一部をオフィスとして活用するワークスタイルであり、SOHO物件はそれを実現させるマンションなどの賃貸物件のことです。


本記事ではそんなSOHO物件を検討している方向けに、そのメリットやデメリット、また適した業態や事業内容などについて解説していきます。

後半にはレンタルオフィスなどの検討すべき他の選択肢についても紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

1. SOHO物件ってどんな物件?

SOHO物件ってどんな物件?

SOHO物件とは、主に小規模な会社の経営者や個人事業主などを対象にした事務所兼オフィスとして利用できる賃貸物件のことです。


SOHO物件と明記して入居者を募集をしているケースもありますが、通常の賃貸物件として募集しているケースでもSOHOというワークスタイルに適していればSOHO物件と呼ぶことも珍しくありません。


ここで知っておくべき重要なポイントは、「SOHO物件の契約形態はあくまで居住用」ということです。
従って、その物件が「自宅兼オフィス」のワークスタイルに適していたとしても、手がけるビジネスの業態や事業内容によっては、SOHO物件として利用できないケース、もしくは利用すべきではない物件もあります。


これに関しては後述する「借りられる?借りられない?SOHO物件が向いている業態や事業内容とは」の項目で解説しておりますので、併せてご確認ください。

1.1 SOHOの意味を知ろう!

実は「SOHO」という言葉には法的に定められた明確な定義はありません。ただ、一般的には以下のように解釈されています。

SOHOとは?

ちなみに一般財団法人日本SOHO協会では、SOHOを「情報通信を活用して自宅や小規模事務所等で個人事業主として請け負う労働形態のこと」や「10人以下のITを活用した事業所」と表現しています。


近年、働き方が多様化していますが、SOHOもそんな多様化したワークスタイルの一種であると理解するとイメージしやすいでしょう。

1.2 居住用と事業用の違いとは

前述しましたが、SOHO物件の契約形態は「居住用」であり、普通に住むことを前提としています。
したがって、商用利用目的で「事業用」として貸し出されているオフィスビルなどの賃貸物件とは募集内容から異なります。
繰り返しになりますが、SOHO物件はあくまで居住用の賃貸物件であり、その範疇を超えるような利用方法は契約違反に問われるケースもあります。


どのような利用方法が契約違反になるかは、オーナーや物件ごとに異なりますが、通常は以下のようなことを基準に判断されることが一般的です。

  • 他の入居者が迷惑と感じる利用方法や行為の有無
  • 不特定多数の人の出入りなど、安全上の問題の有無
  • 他の入居者の生活パターンや普通の暮らしを脅かしているかどうかの有無
  • 居住用として交わされた契約書の内容に違反する行為の有無

2. SOHO物件と一般的な事務所では何が違う?知っておきたいメリット・デメリットを紹介!

SOHO物件と一般的な事務所では何が違う?知っておきたいメリット・デメリットを紹介!

この項目では、SOHO物件と一般的な事務所(オフィス)用物件を借りたときの違いについて解説します。
2つの違いは、SOHO物件ならではのメリットとデメリットを知ることで、理解しやすくなりますので確認していきましょう。

2.1 SOHO物件のメリット

自宅兼オフィスとして利用するSOHO物件の主なメリットは以下のようなことが挙げられます。

  • 通勤がなく時間を節約できる
  • いつでも仕事ができる環境である
  • 自宅以外にオフィスを借りる必要がなく経済的
  • 家賃の一部などを経費として計上できる
  • 賃料の安い物件から高級物件まで選択肢が多い
  • 家事や育児などプライベートと仕事との両立がしやすい

上記のようなさまざまなメリットがありますが、最も注目すべき点は「フレキシブルなライフスタイルと経済的負担の軽減」です。
時間をかけて通勤する必要がなく、日常生活の中で思い立ったときにいつでも仕事に取り組めるのは大きな利点と言えるでしょう。


また、通常であれば自宅とは別にオフィスを借り、その賃料を支払う必要がありますが、SOHOという働き方であれば、賃料は自宅の家賃だけですので経済的負担も軽減できます。
その家賃に関しても、自宅内のオフィススペース分は経費として計上でき、節税も可能です。

2.2 SOHO物件のデメリット

一方、SOHO物件の主なデメリットは以下のようなことが挙げられます。

  • 自己管理の徹底が求められる
  • ビジネスの業態や事業内容によっては物件を借りられない
  • 社会的信用が低く見られる傾向がある
  • 住所を公開する場合はプライバシー上の問題が生じる可能性がある
  • 基本的に看板や表札が出せない

自宅兼オフィスという空間で過ごすことになりますので、プライベートと仕事の時間をしっかり分け、自己管理を徹底しなければ思い描く業績をあげられない可能性もあります。
取引を行うビジネスの相手によっては、自宅がオフィスを兼用していることに対して、ネガティブな印象を抱く人もいるため、信用が低くなるというデメリットも考えられるでしょう。


また、Webサイトや名刺などに住所を公開することで、不特定多数の人に住所が知られるため、プライバシーや安全上の問題が起こる恐れもあります。

【備考】SOHO物件の法人登記の可否について

SOHOとして物件を賃貸するケースでも、オーナーが許可すれば法人登記は可能です。 法人登記をしても、基本的に居住目的の利用であれば、事務所利用として改めて契約を交わす必要はありません。

オーナーや管理会社に報告せずに法人登記しているケースも多いですが、許可がでない場合はバーチャルオフィスなどで住所をレンタルし、そこを「所在地」として法人登記を行うことも可能です。

2.3 SOHO物件と一般的な事務所との違い【まとめ】

SOHO物件と一般的な事務所との違いをまとめると以下のようになります。

SOHO物件と一般的な事務所との違い

3. 借りられる?借りられない?SOHO物件が向いている業態や事業内容とは

借りられる?借りられない?SOHO物件が向いている業態や事業内容とは

SOHOというワークスタイルを選択し、賃貸物件を自宅兼オフィスとして利用したいと思っても、借りられるケースと借りられないケースがあります。
これは言いかえれば、「ビジネスの業態や事業内容がSOHO物件で行うのに向いているかどうか」ということです。


では、どんな業態や事業内容が向いているのか、また向いていないのかを解説していきますのでSOHO物件を検討している方は確認してみてください。

3.1 向いている業態や事業内容

SOHO物件に向いているのは、個人や数人などの小規模でできる業態や事業内容であることはもちろん、他の入居者の迷惑にならないことが挙げられます。


主に以下のような業態や事業内容は、SOHO物件に向いていると言えます。

  • ITエンジニア
  • プログラマー
  • Webデザイナー
  • ライター
  • カメラマン
  • イラストレーター
  • 作曲家
  • 作詞家

上記のようなクリエイティブな作業をメインに行う仕事は、SOHO物件に向いていると言えるでしょう。


基本的に来客が少なく、電話やメールなどで連絡を取りながら仕事を進められる点が特徴です。
インターネットとパソコンがあれば仕事のできる仕事もSOHO物件に向いています。

3.2 借りるのが難しい業態や事業内容

一方、小規模であっても不特定多数の人の出入りがある業態や事業内容の仕事の場合は、SOHO物件に向いているとは言えず、物件を契約して実務を行うのが非常に難しいと言えます。


主に以下のような業態や事業内容はSOHO物件に不向きです。

  • 美容室
  • クリニック系
  • ネイルサロン
  • エステ
  • 飲食関係
  • アパレル
  • 運動やエクササイズ系

お客として不特定多数の人が出入りするのはもちろん、対面での接客行為や料理などの匂い、また振動や音が出る仕事はSOHO物件には不向きと言えます。


ただし、上記に当てはまるような仕事であっても、予約制などの限られた特定の人を相手にする場合では、オーナー次第で許可が下りる可能性もゼロではありません。
自分で判断が難しい場合は、不動産会社の担当者に相談をしてみると良いでしょう。

4. SOHO物件とあわせて検討したい。後悔しないためにも働き方に合わせた物件選びが吉!

SOHO物件とあわせて検討したい。後悔しないためにも働き方に合わせた物件選びが吉!

自宅兼オフィスとしてSOHO物件を借りて働くワークスタイルは魅力的ですが、やはり他の選択肢も検討することは大切です。
ここでは「働き方とその場所」に注目し、SOHOを含めたさまざまなワークスタイルを可能にするオフィスの在り方や種類を紹介していきます。

4.1 SOHO物件

すでにお伝えしたようにSOHO物件は自宅兼オフィスになりますので、通勤する必要もなく、いつでも自分のペースで仕事に取り組めるという高い自由度があります。


プライベートと仕事のメリハリをしっかりつけることができる人だけでなく、忙しくても家族と過ごす時間をできるだけ大切にしたいと考える人にもSOHOという働き方と、それを叶えるSOHO物件は良い選択肢と言えるでしょう。

4.2 事業用物件

事業用物件とは、居住目的ではなく商業目的で使用する物件のことです。
オフィスビルだけではなく、貸店舗なども事業用物件に該当します。


基本的に商業的な営業活動を目的とし、設計、建築された物件であるため、どんな業種にも対応できるようなレイアウトやスペースで柔軟性に優れていると言えるでしょう。
法人登記などの手続きでも問題が生じることはほとんどありませんが、働き方としては、特別な工夫をしなければ従来どおりの一般的なワークスタイルになり新鮮さは期待できません。


事業用物件は、完全に働くための場所で、そこに勤める人も「働く」以外の目的や価値を求めないことが多いです。

4.3 レンタルオフィス

レンタルオフィスを利用して、ビジネスを行うという選択肢もあります。


レンタルオフィスは運営会社によってコンセプトが異なるものの、専用の個室やパーテンションで区切られた専用スペースをオフィスとして利用できるのが一般的です。
個室スペースの広さや月額利用料もさまざまですが、会議室やその他の仕事で利用する一般的な設備は他の利用者と共有して使用するため、コスト削減が期待できます。
プライベートと仕事をはっきり分けて仕事に集中できる環境を求めてはいるものの、事業用物件の契約までは考えていない人におすすめです。

4.4 シェアオフィス

先ほどのレンタルオフィスに似た形態に、シェアオフィスというオフィスもあります。


実際にはレンタルオフィスとシェアオフィス、また後述するコワーキングスペースを明確に区別する定義はありません。
運営会社によってさまざまな特色や表現方法の違いはありますが、一般的には「レンタルオフィス>シェアオフィス>コワーキングスペース」の順番で、より従来のオフィスのイメージに近くなります。
従ってシェアオフィスの場合は、専用の個室スペースが契約できる場合とそうでない場合、また法人登記できる場合とそうでない場合などさまざまです。


ただし、仕事に必要な設備は共有して利用できる点はレンタルオフィスと同様です。
レンタルオフィスよりもオープンなスペースが多いため、利用者同士の距離が近く、コミュニケーションが取りやすい点を魅力に感じる人も少なくありません。

4.5 コワーキングスペース

コワーキングスペースは、シェアオフィスよりもさらにオープンで、仕事をする設備や機能を整えたカフェのようなコンセプトとイメージで運営されていることが多いです。
そのため、月額利用料を支払って契約するだけでなく、「ドロップイン」と呼ばれる利用した時間だけ利用料金を支払う料金体系もあります。


多くのコワーキングプレイスは、利用者同士の自然なコミュニケーションを促し、お互いに刺激し合えるような造りになっていますので、ノマドワーカーやフリーランス、スタートアップ同士などで良い関係を築くチャンスを求めている方には検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。
運営者のコンセプトが最も色濃く出るのがコワーキングスペースですので、気になる方はドロップインを利用し、いくつかの店舗から自分にあったところを探すのがおすすめです。

5. SOHO物件はどうやって探すの?探し方と選ぶときのポイントを紹介

SOHO物件はどうやって探すの?探し方と選ぶときのポイントを紹介

この項目では、SOHO物件の具体的な探し方について解説します。
SOHO物件ならではの選び方のポイントもあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

5.1 SOHO物件の探し方

最も手軽なのが不動産ポータルサイトで探す方法です。


ただし、「SOHO物件」や「SOHO使用可」である物件の数は多くありませんので、その他のWebサービスや媒体を上手く活用して情報収集するようにしましょう。
ポイントは複数の不動産会社に、実際に物件紹介を依頼することです。
そのときには、依頼する不動産会社とその担当者がSOHO物件に強い、もしくは知識が豊富かどうかを確認しましょう。


希望の条件にあう理想のSOHO物件を探すためには、物件ごとに異なる規約や制限をよく熟知した担当者の力が不可欠です。
複数の不動産会社の優秀な担当者からなるべく多くの物件を紹介してもらうことができれば、良い物件に出会える確率は高まるでしょう。

5.2 SOHO物件を選ぶときのポイント

SOHO物件として利用する物件を選ぶときに、特に注意すべきことは「間取り」と「レイアウト」です。
1つの物件を自宅兼オフィスとして利用するため、上手にスペースを分けることができないと、プライベートと仕事の両方に悪影響を及ぼしかねません。


また、来客があったときに、玄関からオフィススペースに至るまで生活感を見せないような空間づくりができるかもよく確認しましょう。
これは来客者がトイレを利用するときのことなども含め細かく想定する必要があります。


「プライベートと仕事のスペース」また「来客時の動線上の生活感」、この2つはSOHO物件を探すときには特に重要ですので、忘れずにチェックしましょう。

6. タワーマンションや高級賃貸物件でもSOHO物件はある?

タワーマンションや高級賃貸物件でもSOHO物件はある?

ここまでは通常の賃貸物件をSOHO物件として利用することに関してお伝えしましたが、ここでは最後にタワーマンションや高級賃貸物件のSOHO利用について解説します。

6.1 タワマンや高級賃貸でもSOHO物件はある

タワーマンションや高級賃貸物件の中には、SOHO物件として利用できるものも少なくありません。
賃料は一般的な賃貸物件よりも高くなりますが、その分タワーマンションや高級賃貸物件ならではの充実した設備や特徴があり、SOHO物件として検討する価値はあると言えます。


下記は、タワーマンションや高級賃貸物件をSOHO物件として利用する主なメリットです。

  • 備えられているジムやスパなどで気分転換ができ、仕事とプライベートを分けづらいSOHO物件のデメリットを解消できる。
  • コンシェルジュが常駐しており、荷物の受け取りや来客対応を任せることができる
  • 通常の賃貸物件と比較すると、自宅兼オフィスであっても印象が良く、信用に関するマイナス影響が少ない(誰もが知っているような物件の場合は逆に信用度が高まる)
  • セキュリティが万全なため、自宅を公開することによる抵抗や弊害が少ない
  • 不動産登記の許可が得やすい物件が多い
  • 広々とした物件が多く、仕事スペースとプライベートスペースを分けやすい

このようにタワーマンションや高級賃貸物件は、一般的な賃貸物件と比較するとSOHO物件として利用しやすいという特徴があります。
物件そのもののグレードも高いため、仕事とプライベートの両面で充実した日々を送れることが期待できるのも魅力の一つです。

7. まとめ

今回はSOHO物件を検討している方向けに、そのメリットやデメリット、また適した業態や事業内容などを中心に解説しました。


SOHOというワークスタイルを理想の形で実現させるには、良い物件に巡り合うことが大切です。


ぜひ今回の記事を参考にしていただき、SOHO物件探しを行ってみてください。


弊社シンシアでは、SOHO物件をお探しの方向けに最新の物件情報をお届けしています。
お問い合わせは無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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